|
中国では、生涯学習に関する地方条例の制定が進められているが、未だ国家レベルでの法制化は実現できていない。地方から条例制定が進む背景には、事業の継続的で確実な遂行と行政レベルに応じた三層構造による組織的管理体制の構築、そしてこれらを保障する財源の確保にとって明文化された規定が重要との認識があった。こうした地方で先行する条例化の経験をモニターしながら、国家レベルでの法制化が検討されると考えられる。
またアジア諸国では、日本、韓国、台湾において既に法制度が確立しており、日本、韓国では専門職員制度が存在している。中国でも専門職制度の検討が進んでおり、養成と研修の在り方が課題となっている。
|
