| 研究課題/領域番号 |
26381140
|
|---|
| 研究機関 | 作新学院大学 |
|---|
研究代表者 |
山尾 貴則 作新学院大学, 人間文化学部, 教授 (80343028)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| キーワード | 若者自立支援 / 承認論 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成26年度において、研究代表者は次の研究を実施した。
1.研究代表者が主宰する若者自立支援活動である、”様々な事情により他者とのコミュニケーションに困難を感じるようになった若者たち”が集う居場所プログラム「若者ミーティング」の実践を継続し、その場に集う若者たちの様子（他のメンバーとの交流の仕方、それぞれのメンバーの発言など）に関して参与観察を実施した。
2.上記「若者ミーティング」の立ち上げ時から継続的に関わっている運営スタッフへの聞き取り調査を実施した。「若者ミーティング」が持つ意味、そこに集う若者たちの変化をどのような観点から評価しようとしているのかを中心に、スタッフたちの語りを聞き取った。
3.和歌山田辺市にある「共生舎」の活動について調査・見学を実施し、共生舎に集う若者たちに聞き取りを行った。「共生舎」が設立された経緯、現在のメンバーが「共生舎」へと集うことになった経緯、「共生舎」の日常はどのようなものであるか、「共生舎」の今後の方向性等について、聞き取りを行った。
4.「第10回全国若者・ひきこもり協同実践交流会inおきなわ」に参加し、全国で若者自立支援活動を実践している方たちとの意見交換を行った。居場所から社会へといった場合の、その「社会」とはいかなるものであるのかが議論における主なテーマとなった。その結果、日本社会の近代化による共同体の喪失、および「個人が個人のためだけに就労し生きていくこと」が自立とみなされるようになっている現代社会のあり方（個人化）が問題であるとの認識が共有された。しかし同時に、日本社会のそうした近代化が人々を自由にしてきたという側面を見逃してはならず、個の個性を守りつつ、共同体への参加という形での自立を若者がいかに達成していけるのか、その点を支援者は考えねばならないとの認識もまた共有された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度における研究実績としてもっとも重要なものは、「若者ミーティング」の立ち上げ時から関わっている運営スタッフへの聞き取りを通して、若者自立支援活動の成果を評価する視点をどう形成するかの着想を得た点である。この点については、論文にして発表した。
他方、当初予定として企画した韓国における若者自立支援活動の調査と、日本国内における特徴的な居場所プログラムの調査・見学については実施することができなかった。この点については今後の研究計画の中であらためて実施していくこととする。
|
| 今後の研究の推進方策 |
1.平成26年度において実施することができなかった、韓国における若者自立支援活動の調査及び、日本国内における特徴的な居場所プログラムの調査・見学を実施できるよう、日程調整も含め十分に準備し、調査を実施する。
2.さらに、「若者ミーティング」の運営スタッフへの聞き取りを継続する。今後は「若者ミーティング」立ち上げ時のスタッフだけではなく、運営に携わりながらやがてそれぞれの事情で離脱していった歴代のスタッフへも聞き取りを広げ、より多様な視点から、「若者ミーティング」の持つ意味、若者自立支援活動の場に集う若者たちの「奮闘」を評価する視点がいかなるものであるかを考えていく。
3.「若者ミーティング」の古参メンバーへの聞き取りを開始する。彼らはともすれば「居場所に滞留している人」として必ずしも肯定的な評価を受けることができないでいる。しかし研究代表者の見るところ、彼らは「若者ミーティング」の場で確実に変化、成長している。その点を評価しうる視点がいかなるものであるかについては、すでに運営スタッフへの聞き取りから萌芽的なアイディアを得つつあるが、当事者である古参メンバーへの聞き取りを実施し、「若者ミーティングにおける自らの軌跡」を語っていただくことを通して、そのアイディアをより深めていく。
4.こうしたアイディアを補強するような理論的な資源を探索する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画においては若者自立支援活動の調査として、国内における地域若者サポートステーションの調査、とりわけ北海道札幌市および苫小牧市において活動している地域若者サポートステーションを調査する予定であったが、日程調整をすることができず、調査を実施することができなかった。同様に、韓国ソウル市のハジャセンターの取り組みを調査する予定であったが、日程調整をすることができず、調査を断念した。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
今年度においては調査対象先との日程調整を十分に行い、確実に実施する。次年度使用額はそのために充てる計画とする。
|
