2014 年度実施状況報告書

大学教育の現状認識・社会的意義・役割期待に関する実証的研究　－地方都市部を中心に

研究課題

研究課題/領域番号	26381144
研究機関	青山学院大学
研究代表者	杉谷祐美子青山学院大学, 教育人間科学部, 准教授 (70308154)
研究分担者	小島佐恵子玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196) 白川優治千葉大学, 普遍教育センター, 准教授 (50434254)
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード	大学教育 / 地方都市 / 企業 / 地（知）の拠点 / 大学政策 / 社会調査
研究実績の概要	本研究は、ステイクホルダーである企業と大学との両面から、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出すことを目的とする。平成26年度は、以下の2つの研究課題に取り組んだ。課題①では、大学教育や大卒者に対する人材需要などに関する世論調査、企業調査の結果とその学術的知見を整理して、次年度実施予定の調査の準備を進めた。企業調査を中心に先行研究を分析した結果、企業への質問紙調査は回収率が高くなく、求める人材像は画一的な反面、各能力を重視する度合いは個別企業によって多様性があり、産業別の一貫した傾向などがみてとれないことが明らかになった。また、研究代表者・分担者が平成24年度に実施した社会調査、および世論調査を参考にしつつ、今後実施する予定の質問紙作成のために比較可能な調査項目の検討を行った。課題②では、地方都市部における大学教育の社会的意義と役割意識を明らかにするために、次年度以降訪問調査を行うための調査対象大学を検討した。当初予定していた近年新増設を行った大学よりも、平成25年度より始まった「地（知）の拠点整備事業」で採択された大学のほうがより研究課題に合致すると判断し、特に地域の人材養成を志向した教育を行う大学について、地域の課題、課題解決への取組状況、地方自治体や中小企業等との連携体制などに関する情報収集を行った。以上、最新の先行研究や政策動向も踏まえたうえで、次年度以降予定している質問紙調査と訪問調査について、調査対象や調査方法の見直し、調査の規模、調査対象地域の検討を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究はこれまで研究代表者・分担者が行ってきた一般市民への社会調査研究をさらに発展させ、ステイクホルダーである企業と大学との両面から、地方都市部の大学の社会的意義に着目し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出すことを目的とする。その目的から見て、最新の先行研究や政策動向も十分に踏まえたうえで、より適切な調査対象や調査方法を検討し、次年度の調査研究計画を準備することができた。課題①の大学教育のステイクホルダーとしての企業の認識と期待については、さまざまな先行研究を分析しただけにとどまらず、大学から職業への移行問題について専門的な研究を行う著名な研究者達から最新の研究動向や専門的知見を聴取することができた。また、文部科学省の会議等に出席し、さまざまな立場の企業人から大学教育に対する認識、期待、要望等を聴取することもでき、研究が進展した。課題②の近年新増設を図ってきた大学の認識と役割意識については、近年新増設を行う大学の設置計画や計画履行状況等について検討するとともに、実地調査によってこうした大学からヒアリングする機会も得たが、地域社会のニーズを事前に十分に把握していないケースも見受けられた。そこで、平成25年度より始まった「地（知）の拠点整備事業」で採択された大学のほうがより地域に密着した課題を把握し、地方自治体や中小企業等と連携しながら課題解決に向けて取組んでいると判断し、これらの大学に関する情報を収集して、次年度以降の訪問調査に発展させることとした。同事業は、平成27年度より「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」と改称し、地域の求める人材養成に特化した教育改革を支援することになり、政策的にも時宜に叶った研究になると考えられる。
今後の研究の推進方策	平成26年度の研究成果に基づき、当初の研究目的を達成するために、調査研究計画を若干変更することにした。課題①については、課題②において取り上げる訪問調査大学を通じて地元企業や自治体等を紹介してもらうことにし、質問紙による量的調査ではなく、地域の特性や人材養成需要、大学教育の社会的意義や役割期待など、個々の地域の大学と企業との関係をより深く掘り下げて分析できるように、インタビューによる質的調査を行う計画である。課題②については、「地（知）の拠点整備事業」で採択された大学のうち、特に地域の人材養成を志向した教育を行う大学を中心に訪問調査を行い、採択までの地域との関係性、地域の課題発掘の方法、課題解決に向けての大学教育の意義や地元からの役割期待、地方自治体や中小企業等との連携体制の構築過程、取組の成果や課題、在学生や卒業生への影響などについて、インタビューによる質的調査を行う計画である。なお、こうした変更に伴い、さらに当該地域の一般市民の反応を明らかにして複眼的に分析するために、大学教育の現状認識・社会的意義・役割期待について質問紙による社会調査を行う。その際、地域の状況もある程度反映しながら、研究代表者・分担者が以前実施した社会調査の結果と比較もしくは総合的に分析できるような調査設計にすることを予定している。
次年度使用額が生じた理由	前述の通り、当初の研究目的と概ね相違はないが、調査の対象と進め方を変更することにした。企業に関する調査を訪問調査に切り替えることによって、訪問調査にかかる旅費が当初計画より増大する可能性が生じている。また、調査対象地域への社会調査は作業の効率性とデータの信頼性の点から考えて、実働作業を実績のある調査会社に一括して委託する計画である。これにより、旅費と業務委託費が3年間にわたる研究費総額の大部分を占めるようになることが予想され、そのバランスを柔軟に考えられるように、平成26年度に予定していた予算執行は極力抑制した。
次年度使用額の使用計画	研究費の大部分は、訪問調査のための旅費と質問紙調査のための業務委託費に充てる計画である。研究の進捗状況によっては、平成28年度に請求する金額は減るものの、当初の計画通り、同調査により得られたデータの分析と3年間の研究の総括、および成果発表は行う。例えば、申請時に印刷・製本を予定していた最終年度報告書については紙媒体ではなく、電子ファイル等の代替案を検討するなどの工夫をする。