| 研究課題/領域番号 |
26381144
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
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| 研究分担者 |
小島 佐恵子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196)
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 大学教育 / 地方都市 / COC / COC+ / 大学政策 / 社会調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について、大学側の取組と地方自治体、企業、地域住民等のステイクホルダーの両面から実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出すことを目的としている。
大学が地域再生・活性化の核となるべく精力的に取り組んでいるとされる「地（知）の拠点整備事業（大学COC）」、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に3年連続で採択された地域のうち、東京近郊の群馬県、山梨県を対象に、平成28年1～2月、当該地域の一般市民というステイクホルダーが有する大学や大学政策の現状認識と大学への役割期待について質問紙による社会調査を実施した（発送数2400件、回収率32.6％）。
平成28年度は本調査データに基づき、次の分析を行った。(1) 研究代表者・分担者が平成24年に実施した同様の社会調査の結果と時間経過、調査地域の差異の両面から比較分析した。(2)日本の大学全般についての考え方と居住県内の大学についての考え方を設問で区別し、両者を比較するとともにその関連性を分析した。(3)先行研究で課題とされている大学からの情報発信に着目し、住民の大学に関する関心事、情報把握、大学との接触・交流との関連を分析した。(4)地域社会における大学への役割期待を3つに集約し、それらを規定する要因を分析した。(5)他県の大学への流出率が約8割に上るという共通性をもつ調査対象地域において、県別に回答傾向に差異があるかを分析した。
先行研究では、大学と地域社会の連携や大学の地域貢献の強化が重要な政策課題でありながら、地域が大学の地域貢献をどのように評価し、何を望んでいるかについては十分把握されないまま進められていると指摘されており、本研究はその実態解明に貢献する研究として意義をもつといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究はこれまで研究代表者・分担者が行ってきた一般市民への社会調査研究をさらに発展させ、大学側の取組と地方自治体、企業、地域住民等のステイクホルダーの両面から、地方都市部の大学教育の社会的意義と役割期待について実証的に分析し、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的示唆を導き出す。その目的から見て、COC、COC+事業地域の一般市民を対象にした社会調査の研究は、「研究実績の概要」に述べた(1)～(5)の多角的な分析を行った点で有益であるとともに、先行研究でも指摘されている、地域が大学の地域貢献をどのように評価し、何を望んでいるかについて十分に把握されないまま地域貢献が進められてきた現状に新たな知見をもたらす可能性をもつ。その研究成果は、平成28年度の日本高等教育学会第19回大会で発表し、『青山学院大学教育人間科学部紀要』第8号の論文としてまとめた。また、同調査の膨大な集計報告書の編集もおおむね終わり、発行の目途もついている。しかしながら、諸般の事情により、当初予定していた訪問調査の計画を達成できなかったことから、補助事業期間の延長を願い出ることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究目的を達成するために、これまでの研究成果に基づき、以下のように進めていく予定である。
社会調査については前回調査のデータなども含めてデータの分析を進め、前年度の学会発表や質問・意見等において得られた専門的知見、ならびに下記の訪問調査の成果なども踏まえて、新たに研究成果を論文にまとめる予定である。また、社会調査の研究成果をまとめ公表することを目的に、社会調査の集計報告書を編集し発行する。
社会調査の分析結果の妥当性を検証するためにも、前年度に計画していた調査対象地域での情報収集と訪問調査を実施する予定である。社会調査および事例研究の対象としたCOC、COC+事業地域において、事業の参加大学、そこから紹介してもらう連携・参加自治体、参加企業等に訪問調査を行い、地域の特性や人材養成需要、採択までの地域との関係性、地域の課題発掘の方法、課題解決に向けての大学教育の意義や地元からの役割期待、地方自治体や中小企業等との連携体制の構築過程、取組の成果や課題、在学生や卒業生への影響などについて尋ねる。個々の地域における大学、地方自治体、企業との関係をより深く掘り下げて分析できるように、インタビューによる質的調査を行う。
さらに、平成29年度は最終年度として、以上の研究成果を統合し学術的知見として整理することにより、高等教育研究において注目されることの少なかった地方都市部の大学について、大学教育機会の量的規模と大学教育の質に関する政策的含意を導き出す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
最終年度に予定していた社会調査の集計報告書は平成28年度までにおおむね編集が終わり、29年度には、レイアウト・校正等の最終調整を行い発行する計画である。また、前年度までに実施できなかった調査対象地域の訪問調査も計画している。それらのために28年度研究費の一部を繰り越している。
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| 次年度使用額の使用計画 |
社会調査の分析と訪問調査を中心に進めつつ、これまでの研究の総括および全体の研究成果をとりまとめるために、研究費を使用する。
研究費の大部分は、主として社会調査の研究成果をまとめ公表することを目的に、社会調査の集計報告書を完成させ、その編集補助の謝金、印刷・製本費用として支出する予定である。経費がかさむ場合は、発行部数またはページ数で調整する。また、調査結果の解釈のために、対象地域（群馬県、山梨県）の情報収集、大学、地方自治体、企業等への訪問調査を行うことを計画しており、旅費として研究費を使用する予定である。
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