| 研究課題/領域番号 |
26381146
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
笹岡 幹子 (西村幹子) 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (20432552)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 初等教育 / アフリカ / コミュニティ / 社会関係資本 / 学校運営 / 参加 / ケニア / セネガル |
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| 研究実績の概要 |
2015年度は、ケニア共和国において、コミュニティ参加の現状を把握するため、学校調査および世帯調査を実施した。また、治安や教育政策の妥当性の観点から対象国をブルキナファソからセネガルに変更して学校調査を実施した。コミュニティが政府に対して果たす役割として補完的役割と代替的役割を見出したが、重要な促進要因はコミュニティ側にある教育需要である。また、コミュニティ内やコミュニティと学校またはそれに代わる組織における情報共有、コミュニティ内や行政組織のさまざまなアクターとの協働や調整、政府の教育政策と自分たちのニーズを比較検討し、行動を起こすための批判的思考力、学校運営に携わる人びとの間の信頼と相互に尊重する態度、工夫を凝らして努力する姿勢やボランティア精神なども重要な要因として抽出された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年度は本格調査の実施年であり、現地の協力機関とともに調査のデザインを検討し、翻訳・通訳等の事前準備、訪問先の学校の選定等を守備よく行うことができた。特に、仏語圏アフリカについては、対象国の変更があったが、現地の協力機関や良い研究パートナーを得て、ケニア調査と比較可能な学校の情報を得ることができた。セネガルにおいては世帯調査を行うことができなかったが、2016年度に実施を予定したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年度も引き続き、ケニアおよびセネガルにおいて調査を実施する。2015年に特定した8校のケーススタディを継続して行い、学校と親・コミュニティ間の関係性の継続性、変容、外的要因の特定等を行う予定である。セネガルの場合、世帯調査が可能かどうかについても慎重に検討し、可能な限り実施することとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していたよりも短期間で調査実施が可能となったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度は2年間に亘るデータに基づき研究の発信を積極的に行うため、2016年度3月に予定されている国際学会の参加費に当てる。
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