| 研究課題/領域番号 |
26381155
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| 研究機関 | 愛知東邦大学 |
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研究代表者 |
今津 孝次郎 愛知東邦大学, 教育学部, 教授 (30025118)
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| 研究分担者 |
田川 隆博 名古屋文理大学, メディア学部, 准教授 (10454448)
林 雅代 南山大学, 人文学部, 准教授 (40298550)
白山 眞澄 (白山真澄) 東海学院大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (60726909)
加藤 潤 愛知大学, 文学部, 教授 (80194819)
長谷川 哲也 静岡大学, 教育学部, 講師 (90631854)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会人学生 / 大学再入学ニーズ / 職業資格 / 教職大学院 / 『大学」中心と「学校現場」中心 / キャリア分析 |
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| 研究実績の概要 |
以下の５点に関して、アンケート調査をはじめ訪問調査などを展開した。
（１）現職教員を対象にして、学び直し（大学再入学）ニーズについて予備的アンケート調査を実施した。大学入学ニーズは潜在的なものを含めるとかなりある。しかし、科目等履修生や聴講生希望が多く、本格的に大学生になろうとする具体的な意志はあまり見られない。（２）教職大学院の福井大学と連合教職大学院として大阪教育大学を訪問調査した。いずれの教職大学院でも、指導者が①アカデミック研究者と②実務家教員の2層があり、院生として③ストレートマスターと④現職教員の2層があり、これら4層が複雑に絡み合う教職大学院の構造に由来する困難性がある。（３）社会人の大学再入学に関する生活史のインタビュー調査を実施し、そのなかで教職がどう位置づいているか、を分析した。。（４）イギリスでの社会人を対象にした教員養成制度の最新状況について現地で事例調査をおこなったところ、①学校現場との関係を強化する教員養成政策が打ち出されている、②大学はそうした政策に沿う形で教員養成の生き残り策を模索せざるをえない、③そこでPGCE再編の取り組みが注目される、④そこで教員養成にとって大学の役割の再検討がなお続いていくだろう。「大学中心主義」と「学校現場中心主義」という二つの枠組みによって、世界の教員養成の動向を分析できるのではないか。（５）アメリカでの社会人を対象にした教員養成に関して文献およびネットでの情報収集をおこなった。1980年代以降のアメリカでは、オルターナティブ教員養成（Teach for America、New Teacher Projectなど）が増大している。そこで、いずれかの州のどこかの窓口大学を選んで、オルターナティブ教員養成の聞き取り調査を実施することによって、アメリカ教員養成の動向を読み解くという調査手法が考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度の研究計画のうち、（５）アメリカでの社会人を対象にした教員養成に関する現地調査と、さらに教育委員会を訪問してのインタビュー調査は実施できなかったが、それ以外については、おおむね達成できた。5名の共同研究者との役割分担が円滑に運んでいるためである。しかも、平成28年度の研究計画のうち、アメリカ現地調査内容はおおよそ固まりつつあるし、教職大学院訪問調査では早稲田大学教職大学院訪問計画が決まっている。また予備調査を踏まえ、現職教員を対象にした本調査内容も固まった。そして、一般市民を対象にした大学再入学ニーズについてアンケート調査を部分的には実施したが、なお追加してデータを集めることが課題である。
アメリカでの社会人を対象にした教員養成に関する現地調査が実施できなかったのは、カリフォルニアを中心にした調査大学に関する事前情報収集になお時間がかかっているからである。教育委員会事務局に対するインタビューも実施できなかったのは、現職教員アンケート調査や社会人大学生の個別インタビュー、そして福井大学や大阪教育大学の教職大学院の実地調査などの作業に時間と労力を費やしたためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
①この2年間積み残しになっていた教育委員会事務局に対するインタビューを実施し、
世代別教職需要動向、教員免許の修士レベル化、教職大学院の設置などについて諸資料を収集する。そして、②現職教員予備調査結果については中部教育学会で発表し、同じく現職教員予備調査と社会人を対象にしたインタビュー調査を合体させて日本教育社会学会で報告する予定である。③アメリカ現地調査と、④一般市民を対象にしたアンケートの追加調査も行う。それらの調査結果を総合して、⑤社会人を対象にした教員養成プログラムの開発を試みて、最終報告書にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アメリカ現地調査が延期されたこと、一般市民調査の実施が完全に終了していないこと、による。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度にはアメリカ調査を実施する。そして、一般市民調査も追加のデータを得て、集計分析作業をおこなう。
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