| 研究課題/領域番号 |
26381158
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
出羽 孝行 龍谷大学, 文学部, 准教授 (20454530)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 京畿道児童生徒人権条例 / 全北児童生徒人権条例 / 青少年人権運動 / 子どもの人権 / 日韓教育研究 / 回復的生活指導 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度に実施した調査は以下の通りである。まず、青少年人権運動を行っている韓国の高校生2名にそれぞれ個別インタビューを実施し、「当事者」が韓国社会における児童生徒の人権状況に対してどのような問題意識を有し、それを受けてどのような活動を行っているのかを探った。そして、前年度に実施した、人権教育研究会所属教員に対する追加インタビューを実施し、児童生徒人権条例を推進してきた教育監が2014年に交代してからの教育行政の施策の変化や、同研究会の運営方向について探った。3点目としては、全州市にある「全北児童生徒人権教育センター」を訪問し、センター長との面談の後、「全羅北道児童生徒人権条例」に関する資料を収集した。本来は3年目に光州市の児童生徒人権条例の事例に関する研究を行う予定であったが、全羅北道は同条例に関する施策が比較的順調になされており、京畿道との比較地域として考察する価値は充分にあると判断した。これ以外に、日本と韓国において関連資料の収集を行った。
前年度までの成果については、日本比較教育学会第51回大会での自由研究発表、龍谷大学世界仏教文化研究センター設立記念シンポジウムにおいて、京畿道の人権教育研究会の活動に関する口頭発表を行った。また、『学校教育研究』に同条例に対する教師の認識などに関する研究論文を掲載した。
加えて、研究3年目に実施する予定であった児童生徒人権にかかわるワークショップについては、2016年1月15日から16日にかけて京畿道人権教育研究会と共催で「日韓人権問題ワークショップ」（龍谷大学深草学舎）、「日韓人権教育フォーラム」（龍谷大学大宮学舎）などを開催した。ここでは日本と韓国の教育関係者が集まり、児童生徒の人権状況について報告し、参加者を含めて議論を行い、本研究成果の社会への公表を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査活動や研究成果の公表については「研究実績の概要」で示したように当初の計画よりも進んでいる部分がある。しかし、調査活動を研究成果として印刷物に公表する活動については若干遅れ気味である。つまり、調査活動については進んでおり、こうした成果を口頭で発表するという面では一定の進捗は認められるが、それらを成果物として印刷媒体に公表するという面についてはやや遅れ気味という分析である。そこで、これらの状況を総合して上記のような自己点検結果とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査については一定以上の蓄積を行っており、次年度はそれらを分析して研究論文をしてまとめ、審査付論文に積極的に投稿していく。なお、3年目は京畿道児童生徒人権条例と同種の条例を制定している自治体の事例を研究する計画を出しており、その対象として光州市の事例を探るとしていたが、「研究実績の概要」でも触れたようにその対象を全羅北道としていきたい。理由としては、全羅北道は児童生徒人権教育センターを設置するなど、韓国における児童生徒人権問題を考えるにあたり、今後、京畿道以上に意味がある活動が推進されているからである。
また、ワークショップは3年目に実施予定であったが、2年目に実施したので、3年目においては2年目とは異なった形での研究成果の一般への公表を検討するか、あるいは公表を研究成果の公表に注力することとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度の予算は当初の配分額で充当可能との判断で前倒し請求を行わなかった。しかし、年度末の出張等で若干、当該年度予算を超えての支出が発生した。この支出は当該年度予算を超える金額であった。そのため、当該年度予算を超える部分の請求を次年度に行うこととし、端数額を次年度使用額に繰り越し、この繰越額を含めて今年度超過分を次年度の予算にて使用予定である。つまり、当該年度に配分された予算を使い切れなかったことによる「次年度使用額が発生した」案件には該当しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当該年度に請求し切れなかった支出を執行した上で、当初の予定通りの使用を行う計画であるが、実際に次年度に使用できる予算額は当該年度分の請求分を除くと当初の予定よりも減少するため、支出にあたっては充分な精査を行う予定である。
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