高校教員の教育戦略に関する実証的研究：定期考査の難易度と教育産業依存に着目して

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26381167
• 研究機関: 独立行政法人大学入試センター
• 研究代表者: 濱中 淳子 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 准教授 (00361600)
• 研究分担者: 大島 真夫 東京理科大学, 教育支援機構教職教育センター, 講師 (60407749)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 教師・生徒文化 / 学習時間 / 教育産業 / テスト / 入試改革

研究実績の概要

本研究は「教育する側＝高校教員（教師）側」に着目し、高校生の学習離れの背景を探るものである。2015年度は、分析にあたって設定すべき切り口ならびに実施を予定している質問紙調査の枠組みについて深く検討を行うために、文献調査を継続するとともに、８つの公立高校（いずれも首都圏に設置されている高校）の訪問調査を行った。
訪問先の高校については、進学校や進学中堅校、進路多様校まで幅広く選定し、それぞれ校長や教務主任などに２時間ほどインタビューを行った。その結果としてみえてきたのは、１．現在の高校現場は、さまざまな要因に目を向けなければならない複雑な場になっており、教育という１つの目的に進むにあたって大きな悩ましさを抱えていること、２．関連して、若手教員の成長をめぐる深刻な課題を抱える学校があらわれはじめていること、３．これまでそれほど問題視されてこなかった進学校においても、独自の問題が生じつつあること、４．教科・科目によって事情は大きく異なっており、高校教育について分析する際には、この点について十分に留意する必要があること、などがみえてきた。そして、これらのほとんどが、高校教育の現状を探ろうとする学術研究が、これまで十分に踏まえてきたとはいえないものだった。
昨年度末の時点では、文献調査やインタビュー調査の成果から、組織の活性化という文脈に関して共有した課題を抱える「高校」と「企業」の比較を行う可能性も考えた（2014年度研究実施状況報告書参照）。しかしながら今年度の調査の結果として得られた豊富かつ複雑な情報が収集されたことを踏まえ、本研究では、まず、高校現場の多様な状況の理解に注力したほうが望ましいという判断に至った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2015年度は、情報の収集をさらに進め、質問紙調査の方向性や枠組みの検討、そして調査の実施を計画していた。結果として、調査の実施までは至らなかったものの、多様な高校を対象に、教育ならびに教師の現状についてかなり踏み込んだインタビューを行うことができ、質問紙調査の対象や枠組みについて十分な検討を進めることができた。
訪問調査は８校にとどまり、もう少し増やしたかったが、少数の事例ながら詳細な情報が得られ、質問紙調査の作成と分析を進める際の有効な手がかりを得ることができたと判断している。

今後の研究の推進方策

本研究の最終年度である2016年度は、早い時期に質問紙調査を作成、実施し、データベースが完成次第、分析を行う。
分析ならびに考察にあたっては、現場の状況を十分に理解したものになっているか、さらに新しい発見につながるような知見となっているか、訪問調査に協力してくれた高校の教員等に助言を得る。そして可能な限り早い時期に、論文等のかたちで、知見を発信していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

2015年度のうちに質問紙調査をする予定であったが、訪問調査による情報収集に力点を置いたため、質問紙調査の実施が2016年度にまわったことが主な原因である。また、訪問調査を首都圏で行ったため、旅費が発生しなかったことなども理由として挙げられる。

次年度使用額の使用計画

2016年度は早期に質問紙調査を実施することを予定している。加えて、可能であれば、知見を補強するために、地方への聞き取り調査も積極的に行いたいと考えており、使用計画については問題ないと判断している。