| 研究課題/領域番号 |
26381180
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
坂口 謙一 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30284425)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | プロジェクト活動 / プラグマティズム / 技術開発 / 青年学校 / 修身・公民教育 / 総力戦 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、第１次世界大戦後の日本の農村におけるノンエリート層の若者たちを対象とした、農業教育を中核の１つとする青年期のカリキュラム構成に焦点を当てるものである。そして、日本が、あらゆる国民・資源を総動員しようとする総力戦体制化を進めるなかで、概ね12歳から20歳までを一貫した多面的な農業実習を重点的に編成するとともに、強靱な国民意識・公共心を養う修身・公民教育等と連携して、彼・彼女たちから、現代的な農業の担い手としての国民に必要とされる主体的な「創意工夫」を引き出すためのプロジェクト活動に近い経験単元学習を推進しようとした歴史的過程の特徴と意味を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としている。研究期間は平成26～29年度の４年間である。
研究３年目の平成28年度における主要な研究課題は、平成27年度の２つの研究課題のうちの第２の課題に引き続き取り組み、その調査・分析の結果を取りまとめることに設定した。具体的には、国民教育としての「創意工夫」養成の観点から、青年学校の修身及公民科用の国定教科書『青年修身公民書』の内容、およびその背景となったアジア・太平洋戦争の時代における国民の「創意工夫」養成に関する政策の動向等を分析し、その特徴を解明した。
この結果、アジア・太平洋戦争の時代における日本の総力戦体制化は、厖大な数のノンエリートの働く若者たちに対して、世界と対峙する帝国日本を強く意識させながら、身近な労働現場の改善を中心として、公共的課題を解決するための汎用的技術開発などをめざすプロジェクト活動に近い問題解決活動の推進者に育成するという国民教育の新たな要素を構築し、大衆の技術開発者化を推進したこと等が解明された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先に「研究実績の概要」において述べたように、本研究は、第１次世界大戦後の日本の農村におけるノンエリート層の若者たちを対象とした、農業教育を中核の１つとする青年期のカリキュラム構成に焦点を当て、（１）日本が、あらゆる国民・資源を総動員しようとする総力戦体制化を進めるなかで、概ね12歳から20歳までを一貫した多面的な農業実習を重点的に編成するとともに、（２）強靱な国民意識・公共心を養う修身・公民教育等と連携して、（３）彼・彼女たちから、現代的な農業の担い手としての国民に必要とされる主体的な「創意工夫」を引き出すためのプロジェクト活動に近い経験単元学習を推進しようとした歴史的過程の特徴と意味を理論的かつ実証的に明らかにすることを目的としている。
言い換えれば、本研究は、これら（１）～（３）の個々の課題に対する研究成果を総合的に取りまとめることを目的としている。平成26年度から平成28年度までの３年間において、これら（１）～（３）の個々の課題に対する研究成果は、概ね順調に得ることができた。また、それら個々の研究成果を総括し、統一的な研究成果として取りまとめることへの展望は、当初より仮説として設定していたので、概ね持ち得ている。
ただし、研究が進展する中で、当初はあまり予想できなかった研究課題の存在もいくつか明らかになってきた。とくに、アジア・太平洋戦争の時代の終盤、すなわち1942年のミッドウェー海戦前後から1944年のポツダム宣言までの時期を対象化することは、資料上の制約が大きいとは言え、重要視せざるを得ないことが明確になってきた。このことへの対応は、すでに開始している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度が本研究の最終年度である。先に「現在までの進捗状況」において述べたとおり、本研究の個々の研究課題に対する研究成果は、概ね順調に得ることができた。したがって、最終年度の平成29年度は、それら個々の研究成果を総括し、統一的な研究成果として最終的に取りまとめるが主要な課題となる。
ただし、そのことと併せて、当初は、分析資料の制約の問題等のため重点化する予定がなかったアジア・太平洋戦争の時代の終盤の時期についても、研究課題を限定的に設定した上で、積極的に対象化することに努めたい。
具体的には、すでに着手してきた、国民学校高等科の実業科農業用の国定教科書『高等科農業』（1944～1945年）に関する分析である。アジア・太平洋戦争末期に編纂・発行された同教科書は、文部省編纂担当者（島田喜知治）が、その内容の「根幹」に「郷土に立脚して展開されるプロジェクト学習」を位置づけていたと証言しており、注目される。すでに同教科書に関する初発的な分析は終えているので（平成27年度）、最終年度の総括の一環として、同教科書の「プロジェクト学習」の位置づけの意味と論理を解明したい。
すなわち、取り組み最終年度の平成29年度は、この『高等科農業』に関する分析を含めて、個々の研究成果を総括し、本研究全体の最終的な成果を取りまとめることが主要な課題となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は、「次年度使用額」として約２万９千円が残った。これは、古書を中心とした文献資料の購入の見込額に、ごく僅かな誤差が生じたためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「次年度使用額」は、少額である。このため、平成29年度に、当初の予定どおり研究を実施することを通して、対応が十分可能である。具体的には、文献資料の購入に使用する。
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