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本研究は，日本の法化社会の進展を踏まえ，市民のための法教育のあり方を考える基礎的研究である。本研究は，市民に必要な法的対話の意識・能力の育成を目指した法教育の理論と実践を分析し，日本の小・中学校の法教育のカリキュラムを構想するために必要な視点を提出することを目的としている。その際，アメリカの「法教育」（Law-Related Education）を先行モデルとする。
平成26年度，平成27年度で得られた知見から，本年度には，日本の小・中学校における市民に必要な法的対話の意識・能力を育成するための課題を解明した。これら三カ年の研究の成果をまとめ，日本の小・中学校における市民に必要な法的対話の意識・能力の育成を目指した法教育の理論的・実践的枠組を創造し，日本の小・中学校の法教育における法的対話の意識・能力の育成の原理を提示した。本年度の研究の成果は，具体的には，以下の四つである。
１．平成26年度，平成27年度の得られた知見に基づき，小・中学校における法的対話の意識・能力の育成を目指した法教育の授業モデルを実践し，分析結果の精緻化を図った。
２．収集した資料の分析及び集録した授業の分析結果について，アメリカの法教育および司法教育研究の専門家に意見を求めた。同時に，資料の追加収集し，分析結果の精緻化を図った。
３．以上の研究成果を，アメリカの全米社会科評議会，オーストリアのUNODC，日本社会科教育学会，日本公民教育学会の研究大会および国際会議等で，研究発表および研究交流を行い，広く内外に研究成果を報告した。静岡県弁護士会法教育委員会との連携を図り，小・中学校教員を対象に研究成果の普及を試みた。
４．以上の研究成果をまとめ，法教育の意義や可能性について考察するとともに，日本における市民に必要な法的対話の意識・能力を育成するため法教育の今後の課題を提出した。
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