| 研究課題/領域番号 |
26381256
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
笠井 直美 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (20255243)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 緊急避妊薬 / 人工妊娠中絶 / 望まない妊娠 / 性犯罪被害者 / 性教育 / 72時間 / OTC(薬局販売)薬 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学校における性に関わる教育への必要要因について、諸問題解明や方策検討を行い、学校現場及び教員養成充実へ還元することを目的としている。近年、人工妊娠中絶者数は減少しているものの、10歳代、20歳代の人工妊娠中絶者数は依然として多く、性と生殖に関する健康の観点からも大変危惧すべきことである。日本で 2011 年に緊急避妊薬が承認され、警察庁では 2006 年度から犯罪被害者への医療支援として緊急避妊などの公費負担を開始している。しかし学校における性に関わる教育において、 緊急避妊薬の情報提供のみではなく生命倫理を含めた指導は皆無に近い。学校における性に関わる教育への意識向上方策の早急な検討の必要がある。今後、研究活動実施を予定している地域である A 県の児童生徒の性の知識、態度や行動および教職員、保護者、関係諸機関の専門家等の性に関わる教育の知識や態度及び方法について質問紙調査及び面接調査等の実施及び解析を行う上で、2013年に実施した学生183名に対する調査結果を分析した。その結果、緊急避妊薬について学生の看護系は約90％、教育学系は約50％が「知っている」と回答した。教育学系学生のうち約34％は高校卒業後に友人から、約17％はテレビ、約2.4％は漫画から情報を得ていた。また、緊急避妊薬について「日本の薬局で購入が可能」「定期的に服用が可能」などの誤認をしている学生もいた。
緊急避妊薬がOTC(薬局販売)薬とされているタイ王国において、緊急避妊薬の販売状況および使用状況に関するフィールドワークを2015年3月に実施し、調査を実施したほぼ全ての薬局にて緊急避妊薬は購入できた。高校生の場合は保護者が購入するということが多いとの情報を得た。しかしながら使用における問題点もあり、これらの状況を踏まえて今後、学校を通して看護師に対する調査の実施を計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請書に記載した計画通りである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、生徒の性の知識、態度や行動および養護教諭、担任、管理職などの教職員、保護者、関係諸機関の専門家等の性に関わる教育の知識や態度及び方法について質問紙調査及び面接調査等の実施及び解析を予定している。さらに、緊急避妊薬の正しい理解を含む内容での授業および教育効果に関わる調査の実施計画がある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一つ目の理由は、3月に処理された旅費および物品費の支出が4月に支払われたことである。二つ目の理由は、研究計画にて実施を予定した調査が次年度に実施となったことである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今後は介入実験等が多いため、出張旅費および人件費として支出の予定である。
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