研究課題/領域番号 |
26381264
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研究機関 | 滋賀大学 |
研究代表者 |
岸本 実 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (80249705)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | ESD / 環境教育 / 多文化共生教育 / ポートフォリオ / パフォーマンス評価 |
研究実績の概要 |
持続可能な社会のための教育として引き続き風土をキーワードとした環境教育を軸として研究を進めた。昨年度は国際理解教育の領域についても広げて実践的な研究を行ったが、今年度も、国内における外国にルーツをもつ子どもたちを視野に入れた多文化共生教育の実践的な研究も行った。東北からの出稼ぎ労働者を受け入れていた地域が、そこに入れ替わる形で外国人労働者を受け入れ今日に至っている地域、工業団地の開発により、古くからの住民、派遣や期間工など開発に伴って流入した住民、そして90年代以降のグローバル化に伴う外国にルーツを持つ住民から構成される地域において、どのように多文化共生的な風土を創り出していくのかという社会的な課題が背景にある。 これらの子どもたちも含めてすべての子どもの学力を伸ばすための指導と評価のあり方についてポートフォリオとパフォーマンス評価に焦点をあてて研究した。具体的には算数の表と計算の単元と、国語の意見文、社会の昔の暮らしと道具の単元を教科横断的につないで、実践研究を進めた。また、QUテストなども活用し、一人の問題をみんなの問題として協力して解決していくことのできる学級集団をどのように作っていくかという実践的な研究も行った。具体的には構成的グループエンカウンターやプロジェクトアドベンチャーの手法を取り入れた学級活動をてんかいするなかで、共生的な文化がどのように形成されていくのかを分析した。 小・中・高の見通しに関しては、学習指導要領の改訂の動向の分析、アメリカのナショナルスタンダードにおける、4年生、8年生、12年生という3段階の目標の構造を分析し、考察を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
滋賀大学では今年度教職大学院を開設し、実践的な研究を行うことのできる条件が広がった。このメリットを生かした研究に着手したため、全体的な総括を行う年度を次の年度にずらして研究したため。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は、次期学習指導要領に示された小中高の系統性、高校の「公共」の新設などとの対応関係も視野に入れて、研究をまとめる。実践的な研究としては、研究機関の初期に高校での研究に取り組み、後半は小学校での研究に取り組んだ。来年度は、両方の実践的な研究を同時に進めながら、まとめていきたい。 また、海外の動向を適宜、参考にしながら研究を進めてきた。これについても取りまとめていきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
実践的な研究においては、特別の教科道徳など新しい学習指導要領の実施年度においてこそ研究を継続することにより、より効果的な研究ができると判断した。また、海外調査については、相手先の学校等の年間計画の調整が必要で次年度に実施することになった。
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