| 研究課題/領域番号 |
26381296
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| 研究機関 | 滋賀短期大学 |
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研究代表者 |
小山内 幸治 滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (40204177)
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| 研究分担者 |
西尾 圭一郎 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (20453368)
北野 友士 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (90532614)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 金融リテラシー / 金融教育 / Jump$tart / 金融リテラシー・マップ |
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| 研究実績の概要 |
今年度、大学生への金融リテラシー調査を行った結果、年金に関すること、運用に関すること、利息に対する税金に関することなど、長期的な生活設計に大きくかかわる部分の正解率が非常に低いことがわかった。これらは、わが国の家計や個人がおかれた金融経済環境の中で、将来の生活設計を行っていかなければならない若者たちの状況を考えると、初等中等教育段階からの金融教育の導入や、その際に重視すべき内容を示唆している 。
次に属性による金融リテラシー得点の差は、男性と女性に金融リテラシー得点の差はみとめられなかった。また、理系学部の学生の金融リテラシーが、文系学部より有意に高いという結果となった。理系学部の学生の得点が高いのは、数的能力の差が影響を及ぼしている可能性はあるが、さらに詳細を検討する必要がある。地域区分による得点の差は、明確に検証できなかった。これら属性による金融リテラシーの違いは、FPが実務上意識しているであろう顧客の属性が金融教育を行う際にも有効である可能性を示唆している。
さらに金融リテラシーに影響を及ぼす要因については、学校に関する要因として初等中等教育段階での国語や社会、数学など教科の教育、および金銭管理などの金融教育が大学生の金融リテラシーに影響を及ぼしていることがわかったが、金銭管理の項目は、金融リテラシー得点に負の影響を与えているという結果となった。もし、初等中等教育における金融教育が、金銭管理を主体とし投資などを否定的に見ることによって、金融リテラシー得点の低下をもたらしている可能性があるとしたら、このことは、全体的な影響を考慮にいれたカリキュラムの構築が必要な可能性を示しているといえる。つまり、バランスの良い学力と、バランスの良い金融教育が融合して、初めて有効な金融教育プログラムが構築できるということである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度行った大学生への金融リテラシー調査において、初等・中等教育における金融教育が、金銭管理などいくつかの項目においては、金融リテラシーに対して負の影響を及ぼしている可能性が示唆された。これにより、初等・中等教育の教育プログラム作成の前に、その原因を明らかにする必要性が生じ、現在その分析を行っているためである。この分析は7月までに終える予定であり、その後、初等・中等教育の教育プログラム作成に取り掛かる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、アメリカにおいて、金融リテラシーのNational Standardsを策定したJump$tart本部また、初等・中等教育での金融教育に熱心に取り組んでいるJunp$tartリッチモンド支部、および、独自の方法で金融教育に取り組んでいるニューヨークの団体において、アメリカに於ける金融教育の現状について聞き取り調査をおこなった。その結果、当初我々が想定していたアメリカの金融教育の在り方と異なる点が多く見られた。今後、日本における金融リテラシー教育を行うシステムを構築する際に資するために、調査データの内容を詳細に分析を行い関係学会で報告を行う予定である。
また、本年度の研究から金融リテラシーに影響を及ぼす要因については、学校に関する要因として初等中等教育段階での国語や社会、数学など教科の教育、および金銭管理などの金融教育が大学生の金融リテラシーに影響を及ぼしていることがわかったが、金銭管理の項目は、金融リテラシー得点に負の影響を与えているという結果となった。もし、初等中等教育における金融教育が、金銭管理を主体とし投資などを否定的に見ることによって、金融リテラシー得点の低下をもたらしている可能性があるとしたら、このことは、全体的な影響を考慮にいれたカリキュラムの構築が必要な可能性を示しているといえる。このことから初等・中等教育の金融リテラシー教育プログラムを作成する前に、この原因を分析することが必要ある。7月末をめどに、これまで行った金融リテラシー調査をもとに、初等・中等教育における金銭管理の教育が、なぜ金融リテラシー得点に負の影響を及ぼすのかを、詳細に分析する予定である。
また、これらの結論をもとに、金融リテラシー・マップに沿った、初等・中等教育における金融教育プログラムのモデルを策定する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度に行う予定であったアンケート集計の一部が28年度に行われることとなったため
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度中に適正に使用される
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