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本研究は、行動問題を示す発達障害児にかかわる支援者に対する支援プログラムを開発することを目的としている。対象は、教員及び福祉職員、家族等である。本研究3年目である平成28年度は、これまで行ってきた支援者支援を継続するとともに、それらの効果と課題についてまとめを行った。
教員を対象として、これまでに行ってきた1日研修、短期集中型研修の課題を解決すべく、長期型の研修会を開催した。1か月に1回、2時間の研修会を5か月にわたり行った。参加者は、特別支援学校教員4名であった。長期にわたり、事例に対する支援に対するフィードバックを行うことにより、これまでの課題であった終了後の支援の継続と持続的な記録がみられた。また、対象児4名全員の行動変容がみられた。
2か所の児童放課後等デイサービス職員を対象とした事例検討会を年5回行った。各回2時間半、3ケースの検討が行われた。1か所の事業所では常勤職員すべてが機能的行動アセスメントを行うことが可能となった。
強度行動障害を示す3名の発達障害者にかかわる施設職員を対象に、1回2時間、2回にわたる事例検討会及びOn-Lineを活用した支援を行った。その結果、3名中1名に明らかな行動変容がみられた。また、昨年度の研修会に参加した職員に対して、支援の継続と応用について調査を行った。
小学校低学年までの発達障害児の保護者を対象としたペアレントトレーニングを、5回×3グループ、1回2時間、1か月に1回程度で開催した。9名の保護者が参加した。保護者が目標を設定し、検討した支援手続きを継続的に行い、子どもの行動変容について保護者が記録をとった。9名中8名に明らかな行動変容がみられ、具体的で妥当な目標設定と、支援文脈に合致した手続きの継続的な修正が効果的だった。
それぞれの支援者支援プログラムについて、対象児者の行動変容及び社会的妥当性からその効果を評価した。
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