| 研究課題/領域番号 |
26381314
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
加藤 哲文 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (90224518)
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| 研究分担者 |
井澤 信三 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (50324950)
松岡 勝彦 山口大学, 教育学部, 教授 (70312808)
村中 智彦 上越教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (90293274)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 発達障害 / 行動問題 / 機能的アセスメント / 応用行動分析 / 行動コンサルテーション / 教師研修プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、文部科学省の「小中学校の通常の学級における特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態調査（文部科学省, 2012）」の結果を踏まえて、彼らの行動問題（加藤, 2000）の解決のための「機能的アセスメント・アプローチ(Functional Assessment：以下、FAとする）」の支援ツールの開発を目的としている。このツールは、通常の学級の教員が使用できる、児童生徒の行動問題の解決支援のためのアセスメント、演習教材、及びマニュアルを作成し、さらに教員がこの教材やマニュアルを用いて、実際に児童生徒に対して効果的な支援を実行することができることを目的とした、研修プログラムとコンサルテーションを含む包括的なシステムである。
1年目の26年度は、小中学校において、行動問題を示す児童生徒に対するFAを用いた内外の先行研究や、実際に行った実践の情報を収集した。FA研究の先進的情報を収集するために「国際行動分析学会(米国、シカゴ市で開催）」に参加し、約50件の研究報告を収集し、分析を加えた。その成果は、平成26年11月に大阪で開催した日本LD学会第23回大会におけるシンポジウムで報告した。
２年目の27年度は、前年度の資料収集及び分析結果を踏まえて、研修プログラムを開発し、このプログラムによる研修会を平成27年8月に実施した。本年度は、行動問題のある児童生徒を指導する機会の多い特別支援学校の教員20名を公募し教員研修会を実施した。ここで行った研修プログラムの効果については、独自に開発したFA知識量テスト、行動支援計画作成力アセスメント、教師の介入受容性評価尺度等を用いて検討した。その結果、研修プログラムの効果は概ね認められた。これらの研究の概要は論文でまとめられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年面の平成27年度では、当初から予定していた、教員を対象としたFA研修プログラムを開発し、その効果について20名の教員を対象とした研修会を実施し、そこで研修効果に関するデータ収集を行うことができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目の平成28年度においては、通常の学級の教員を対象とした研修プログラムを作成し、その効果を評価するための研修会を下記に実施する。そして、研修会の効果を高めるために、フォローアップのコンサルテーションを実施し、それらを含めた包括的なFAアプローチのプログラム及びシステムをまとめ、公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に作成を予定していた研修用ＤＶＤ（FA研修ソフト）試行版のコンテンツ改良等の理由のため、試行版の作成を平成28年度上半期に変更したため、そのための費用がかからなかった。またその結果、研究分担者による試行版のモニター等の作業が平成28年度に変更となったために交通費が予定より少なくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度である平成28年度においては、3年間で蓄積した研究データの集積・分析にかかる研究分担者及び研究協力者の会議（交通費も含む）にかかる旅費（合計7名の交通費及び宿泊費）に使用する。また、研修プログラムのコンテンツを編集した研修用ＤＶＤ（FA研修ソフト）を作成する。
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