| 研究課題/領域番号 |
26381321
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
玉村 公二彦 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (00207234)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 障害者権利条約 / 合理的配慮 / インクルーシブ教育 / インクルージョン / 共生社会 / 特別支援教育 / 教育方法学 / 障害者差別解消法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、障害者権利条約に基づいてインクルーシブ教育を進めるために、学校教育改革の課題を明確にし、学校教育の再構築と「合理的配慮」について教育方法学的な検討をおこなうことである。
本年度、国連・障害者権利委員会への日本政府報告案がとりまとめられるとともに、国内でも障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の実施が課題となった。国連・障害者権利委員会は、第24条教育について、政府報告では、「効果的な教育と完全なインクルージョンを確保するために、学校と教材がアクセシブルであること、ならびに障害のある人が必要とする個別化された合理的配慮と支援が提供されることを確保する立法措置およびその他の措置」が示される必要があるとしていた。すでに権利委員会において報告がおこなわれた韓国などの「正当な便宜提供（合理的配慮）」の実施状況などの情報収集を行うと共に、わが国における「合理的配慮」の提供や検討のあり方について検討をおこなった。具体的には、日本特別ニーズ教育学会中間研究集会（宇都宮大学）において、「障害者権利条約第24条（教育）と合理的配慮－インクルーシブ教育と合理的配慮・ユニバーサルデザイン」を表題とした学会報告を行った。また、韓国、アメリカでの教育の場での合理的配慮について論文や情報を入手し、判例や制度を中心に検討を行った。
さらに、障害者差別解消法の実施の要請から、文部科学省の対応指針や各大学での対応要領などの作成状況をフォローし、初等中等教育及び高等教育の課題を検討してきた。その成果を奈良県大学人権教育研究協議会にて報告を行った。また、日本における学校教育の実践的研究としては、奈良教育大学附属学校園でのインクルーシブ教育システム構築モデル事業の実施に参加し、特に、発達障害のある児童生徒への合理的配慮の提供とユニバーサルデザイン教育の具体化を実践的に検討することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、奈良教育大学附属学校園でのインクルーシブ教育システム構築モデル事業に参画することによって、教育実践現場での「合理的配慮」について、授業や個別指導、教育環境のあり方など多面的な検討と、事例検討をすることができた。これまでの教育実践での教育方法学上の系統的な吟味が課題となっていたので、その点でもフィールド検討が進めることができた。
また、戦後障害児教育の展開過程を国際的動向との関係で見なおすことによって、現代的な課題を明らかにすることができた。また、比較教育方法という点では、韓国の今日軸における「合理的配慮」の実施状況を再検討する検討することができた。
国連・障害者権利委員会への各国報告の内容的検討として、各国の状況に即した情報収集をおこない特徴を捉えること継続的なが課題である。また、「合理的配慮」の提供のシステム構築の観点から、初等中等教育と高等教育を区別して、そのあり方を検討してきたが、各国の障害児及び障害学生への対応をより一層きめこまかく把握していくことが課題として自覚された。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では障害者権利条約に基づく学校教育の再構築を課題としているが、戦後障害児教育の歴史的な検討と連携を持った国際的な比較研究が必要である。あわせて、各国の特別ニーズ教育には、一般教育制度の到達点の違いや多様な発展があり、一様な比較はできない。本研究では、国連・障害者権利委員会に提出される各国の報告と権利委員会からの勧告の検討をおこない、評価の指標を共通させて検討してきたが、しかし、報告自体はは概括的なものが多く、教育目的、目標、教材、教育方法、試験を含む教育評価などの教育方法に即してより詳細な実証的検討が求められている。そのためにも、より焦点を絞っていくことが必要であり、来年度はイギリスとアメリカに焦点をあてて資料収集と検討を深めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
奈良教育大学附属学校園でのインクルーシブ教育システム構築モデル事業（モデルスクール）の実施により、文部科学省主催の合理的配慮セミナー等への出張が可能となり、科学研究費よりの資料収集の旅費の支出を抑えることができた。同時に、実践的な検討に力点を置くこととなったため、外国出張などを控えることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度においては、研究の最終年度となるため学会出張での旅費を中心に、研究成果の成果のとりまとめと公表、研究交流の充実のための謝金等に当てることとしたい。
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