| 研究課題/領域番号 |
26381334
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
家近 早苗 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (40439005)
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| 研究分担者 |
渡邊 弥生 法政大学, 文学部, 教授 (00210956)
田村 修一 創価大学, その他の研究科, 教授 (00442020)
柘植 雅義 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (20271497)
石隈 利紀 筑波大学, 学内共同利用施設等, その他 (50232278)
花熊 暁 愛媛大学, 教育学部, 教授 (60172946)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 校内委員会 / いじめ / 発達障害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①発達障害がある子どもに対する「いじめ」に関する教師の認識の実態を把握すること、②校内委員会を活用して「いじめ」に関する継続的な相談を行うことで、教師の「いじめ」に関する意識や行動の変容がどのように促進されるかということについて明らかにすること、③アメリカのいじめ予防教育である「P3Rモデル(Promoting Positive Peer Relationships）」「POPモデル(Power of Play)」を参考にして日本型モデルを開発すること、④そのモデルを用いて児童生徒への介入を行い、発達障害がある児童生徒を含む児童生徒の人間関係がどのように促進されるのかを明らかにすることである。
平成26年度は、まずはじめに研究代表者・研修分担者による、｛P3Rモデル」と「POPモデル」についての検討を行うこと、いじめについて教師はどのようにとらえるのかという実態の把握をすることを計画した。さらに、協力校の校内委員会（いじめ対策委員会）に研究代表者・研究分担者が参加することで教師と協力してモデルについて検討し、日本の学校で実施可能なプログラムについて検討することを計画した。このプログラムについては平成27年度にさらに検討を重ね、児童生徒用を開発することを予定している。これらの計画に沿って、平成26年度は、「P3Rモデル」と「POPモデル」に関する先行研究と文献を元に、2つのモデルについて具体的な実施方法などについて理解し、日本での実施における留意点やその効果測定の方法などについて検討した。
さらに、実際に実施されている内容や具体的な方法について理解するために2014年7月に、リトアニア、カウナス大学で開催されたThe 36th ISPA Conferenceに参加し、シンポジウムやポスター発表を通して具体的な情報の収集を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成26年度は研究代表者・研修分担者による、「P3Rモデル」と「POPモデル」についての検討と教師を対象にいじめに関するとらえ方についての実態を把握することを予定していた。これらのモデルの検討については、アメリカのスクールサイコロジストが実施している文献などを元に検討を進めることができているが、研究協力校での校内委員会に参加して教師のいじめに対するとらえ方の実態把握については実施できていない。
現在研究に遅れが出ている理由の一つとして、平成26年10月より研究代表者の所属機関が聖徳大学（千葉県）から大阪教育大学（大阪府）に変更となったことから、研究分担者・研究協力者との打ち合わせなどの時間を予定通りに確保できなくなったことがあげられる。また、研究協力校との協力・連携についても研究代表者が定期的に通って調査を実施することを予定していた栃木県と茨城県との連携が難しくなり、モデルについて教師の意見を取り入れながら検討を重ね、日本の学校で実施可能なプログラムの検討までは至っていない。
さらにこのような状況から、児童生徒への具体的な介入を行うための具体的なプログラムの検討と教師のいじめに対する意識調査の基礎データとなる教師に対するインタビューの実施ができていない。これらのことが、研究計画で予定していた教師のいじめへの意識・態度・行動の変容測定の質問紙の作成及び教師のいじめのとらえ方に対する実態の把握の遅れへとつながっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、①協力校校内委員会において、教師による「P3Rモデル」「POPモデル」の検討・開発、②協力校のいじめ場面・課題・リスク要因及び児童生徒の教育的プログラムの検討、③児童生徒への教育的プログラムの実施・効果測定 ④教師の意識・行動変容の効果測定を計画していた。
しかし現在の進捗状況から、平成27年度は、①協力校校内委員会において、教師による「P3Rモデル」「POPモデル」の検討・開発、②協力校のいじめ場面・課題・リスク要因及び児童生徒の教育的プログラムの検討について実施することとする。また、平成26年度の進められなかった教師の意見を取り入れながらモデルについて検討すること、効果測定用の質問紙作成のための基礎データとなる教師に対するインタビューを実施することを計画に加えることとする。平成27年度の計画として予定していた③児童生徒への教育的プログラムの実施・効果測定と④教師の意識・行動変容の効果測定については、平成28年度に実施することとする。
当初の研究計画では平成28年度に研究全体の統括と報告を行う予定となっているため、これらの変更については平成28年度の前半に実施することとし、後半で研究全体の統括と報告を実施することで現在の遅れを取り戻す方向で進める。
研究協力校については、関西近郊の学校での実施の可能性について検討中であるが、すでに受け入れの準備のできている高知県の小学校と小中一貫校において校内委員会に参加して、モデルの検討と教師へのインタビューの実施を行うこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年10月日より所属する機関が聖徳大学から大阪教育大学へと変わったため、異動に伴って研究の進捗が遅れている。平成26年度は、いじめへの対応モデルである「P3Rモデル」「POPモデル」について検討した後、研究協力校での校内委員会に参加しながらデータを収集する予定であった。しかし、連携協力校として予定していた栃木県、茨城県などの学校に研究代表者が定期的に通うことが難しくなり、交通費や郵送費などを使用することができないことから次年度使用額が生じた。また、研究の遅れに伴い、当初予定していたNational Association of School Psychologistの大会への参加ができず、そのために予定していた交通費の使用ができなかったことも次年度使用額が生じた理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、①協力校校内委員会において、教師による「P3Rモデル」「POPモデル」の検討・開発、②協力校のいじめ場面・課題・リスク要因及び児童生徒の教育的プログラムの検討、③教師の意見を取り入れながらモデルについて検討すること、④効果測定用の質問紙作成のための基礎データとなる教師に対するインタビューを実施することを計画している。
交通費については、すでに受け入れの準備のできている高知県の小学校と小中一貫校に1学期に1回程度通うための交通費と、研究に関わる打ち合わせ（筑波大学）、National Association of School Psychologistの大会でのポスター発表のために使用する。また人件費としてインタビュー後のデータの整理として使用する予定である。
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