| 研究課題/領域番号 |
26381352
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
小澤 至賢 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 教育支援部, 主任研究員 (60419942)
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| 研究分担者 |
大内 進 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 企画部, 客員研究員 (40321591)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 特別支援教育 / スクールクラスター / 学校間マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
本年度は海外の学校システムとして英国の情報収集を行うことができた。英国における学校間のマネジメントは、学校群を形成するMulti-academy trustsに移行しつつある。英国では、地方当局の権限縮小で、学校に権限を持たせ、自律的にやっていける学校を増していく方向が今の連立政権にはあり、アカデミーの拡大につながっている。学校評価で「優」「良」を獲得できない学校はMulti-academy trustsのメンバーとなっている「優」を獲得している学校からマネジメントの支援、介入を受けることとなっている。特別支援教育においては、さまざまな専門家がMulti-academy trustsのメンバーとなっている学校で共有するメリットがある。また、特別学校のSENCO（特別支援教育コーディネーター）による支援が行われることもある。このMulti-academy trustsにかかる特別学校の参加は始まったばかり状況にある。
これら英国における学校間マネジメントの情報を参考にし、学校マネジメントと特別支援学校のセンター的機能，公共における協働とスクールクラスター等にかかる文献を整理し、特別支援学校を対象としたアンケート調査の試案を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度調査の予定であったが、平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されることから、同法の施行後の調査のほうが、学校間マネジメントが活発になっていると考え、その情報をもとにした調査がより適切であると判断したため、平成28年度に調査を行うこととしたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
情報収集及び調査内容の試案ができた。次年度，文部科学省，特別支援学校長会，研究協力者と具体的な調査内容を詰め，特別支援学校の夏季休業中に調査を実施する。海外調査については，これまで収集した情報を精査し，検討した後，特別支援学校を対象とした訪問調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度調査の予定であったが、平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されることから、同法の施行後の調査のほうが、学校間マネジメントが活発になっていると考え、その情報をもとにした調査がより適切であると判断したため、平成28年度に調査を行うこととしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、特別支援学校を対象とした調査を実施し、予算を使用する予定である。
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