| 研究課題/領域番号 |
26381352
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
小澤 至賢 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 主任研究員 (60419942)
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| 研究分担者 |
大内 進 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研究企画部, 客員研究員 (40321591)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 特別支援学校 / マネジメント / スクールクラスター |
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| 研究実績の概要 |
学校教育法七十二条に示されているように、特別支援学校は，小中学校等の要請に応じて助言や援助を行うセンター的機能が求められていることから、スクールクラスターの実践において中心的な役割を担うことが期待されている。そこで、特別支援学校を対象として、特別支援学校のセンター的機能及びスクールクラスターの取組についてアンケート調査を実施した。
特別支援学校のセンター的機能及びスクールクラスターの取組について全国の特別支援学校を対象にアンケート調査を実施したところ613校より回答があった。特別支援学校の78.0％は、特別支援教育コーディネーターが、障害のある児童生徒等のケース検討会議等に参加している現状が明らかになった。特別支援学校の24.5％では、域内の小中学校の校長が集まり、スクールクラスターについて協議する場に参加している。校長が小中学校の校長と集まりへ参加できている学校は多くない状況が明らかになり、校長間の連携の難しさが明らかになったが、多くの学校では、特別支援教育コーディネーターが中心となって小中学校等への支援をおこなっている現状が明らかになった。
アンケート調査を通して、スクールクラスターにおける学校間連携の実践において、積極的にマネジメントを行っている特別支援学校５校を選定し、学校訪問を通して、調査を行った。
５校とも域内の状況について詳細な評価を行い、その評価結果に基づき、スクールクラスターの教育に対するビジョン（将来像）が設定されるよう工夫され、そのビジョンを実現するためのアクションプランが作られ実践されるような学校間マネジメントが行われていた。
また、校長と特別支援教育コーディネーターでは、小中学校等から求められている役割に違いがあった。
特別支援学校の一部には、スクールクラスターの実践の充実を促すよう学校間マネジメントが行われていることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成25年に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が平成28年4月1日から施行されることを受けて、特別支援学校へのアンケート調査を本年度実施した。学校名と所在地のデータの取得が遅れ、調査の実施、調査結果のまとめ、訪問する学校の選定が遅くなるなど、全体的な計画がずれ込んだため、補助事業期間を延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
情報収集は終わったため、今後は得られたデータを分析し、研究のまとめを行う。研究協力者からご意見をいただき、ブラッシュアップする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会等で情報収集すること、文献購入、研究所力者への謝金などに支出が必要なため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
学会に参加し、情報収集を行うとともに、文献購入、研究協力者への謝金に使用する予定
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