| 研究課題/領域番号 |
26420512
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 潔司 京都大学, 経営学研究科, 教授 (50115846)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 災害 / 危機管理 / 意思決定 / メタ基準 / 正統性 |
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| 研究実績の概要 |
自然災害により危機的事態が発生した場合，危機管理を担当する意思決定者には通常モードとは異なる状況判断や意思決定基準を採用することが求められる．本研究では火山災害を対象として，危機管理問題が災害ステージの時間的展開に応じて変化することを指摘し，各ステージにおける意思決定問題について検討した．
具体的には，各ステージにおける意思決定の内容や優先事項について検討するとともに，危機管理に関わる意思決定モードが通常時意思決定モードと非常時意思決定モードの2 つに分けられることを指摘し，それぞれの意思決定モードについて考察した．その上で，災害ステージの進展に対応して意思決定モードを変更するための高次の意思決定原則（メタ原則）について述べ，こうしたメタ原則の下，意思決定者がどのような証拠に基づいて意思決定モードの変更を正当化し得るかについて考察し，その課題について述べた．そして，社会における諸討議の中で形成される正統性に危機管理に関わる意思決定の正当化の根拠を位置付ける規範的枠組みについて論じた．本研究を通じて，危機管理の規範的評価やそれに基づく実践に向けての研究課題を提示できた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，火山災害を対象とした意思決定問題を扱っており，2000年有珠山噴火の事例において，実際に直面した意思決定問題を整理した研究はすでに，土木学会論文集において掲載されている．平成27年度までは，自然災害の災害事象が展開する中での危機管理に係る意思決定の規範性を担保するための理論的枠組みを提示することを目標としている．その成果は，土木学会論文集D3にすでに投稿しており，現在査読中の状態にあり，概ね予定通り進捗している．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は，平成27年度で構築した火山災害を対象とした規範的意思決定を可能にする理論的枠組みに基づき，災害時において市町村長が発令する避難指示が具備すべき規範的条件について考察するとともに，避難に関するベンチマークの設定と異常時対応に関する意思決定を支援する１つの判断情報を作成する方法論を提案する．また，本研究期間の最終年度にあたり，研究全体と取りまとめた報告書を作成する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度では，「人件費・謝金」の予定額に比して，執行額が小さくなった．この理由として，資料情報収集等に係る作業量が事前の想定よりも少なかったことに起因する．
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は，本研究の最終年度である．そのため，これまでの情報及び成果を整理し，取りまとめる作業が必要となる．繰り越された額については，こうした取りまとめに関連して発生する作業への謝金として使用する予定である．
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