研究課題
鳥取県三朝町での防災マップ活動実施後に行ったアンケート調査より，防災マップが防災対策として7割程度の人が有効であると回答した．また防災マップ配布後の活用説明会等を通じて住民の防災意識の変化が認められ，特に，防災学習会において防災マップを用いることを4割の人が希望する結果を示し，住民の防災意識の向上策として防災マップづくりの有効性が確認できた．四面会議システムを用いた住民参加型防災活動計画の仕組みづくりに関して，住民自らの防災活動はほとんど行われていない徳島県海陽町宍喰の西南地区を対象に実施した．2016年8月の四面会議システム・ワークショップでは，津波の発生時，避難場所になる愛宕山神社への避難経路の掃除について，「防災掃除」という位置づけ，具体的な行動計画案づくりより，住民自らの行動を起こすための「1ヶ月後に集まって話する」ことに絞って進めた．その結果、1ヶ月後の９月には住民による行動計画づくりが行われた．8月に使われた四面会議図に新しい行動計画案などを追加で作成しながら，防災掃除の実施時期・時間などを決めた．計画通りに12月の日曜日の朝8時から，西南地区と西中地区が共同で実施する防災掃除が行われた．子供から高齢者まで約80名の住民が幅広く参加した．また，防災掃除とともに，愛宕山に置かれていた防災倉庫の備蓄品の点検なども行われた．防災掃除が終わった後には，「これからの西南地区の防災活動に対する話し会」が行われ，避難経路に対するバリアフリー，階段の傾斜などについても改めて考える機会になった．津波という災害の備えとして，これからの防災活動に継続できるきっかけになった．このような地域での防災活動を通して，この研究で目指している住民によるPDCAサイクルが可能な住民参加型防災活動計画の仕組みづくり（四面会議システム・ワークショップの企画モデル）の実践と，その有効性が検証できた．
すべて 2017 2016
すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)
Procedia - Social and Behavioral Sciences
巻: Volume 218 ページ: 76-84
10.1016/j.sbspro.2016.04.011
Proceedings of the 12th International Conference on The International Institute for Infrastructure Resilience and Reconstruction
巻: 1 ページ: 63-70
土木計画学研究会・講演集
巻: Vol.53, 39 (23) ページ: 1523-1529
