民間都市開発の公的貢献による都市環境整備の方法論についての調査研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26420595
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 坂井 文 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (80401701)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 都市整備 / 英国 / S106 / コミュニティ・インフラストラクチャー税 / 都市再生

研究実績の概要

当該年度は、英国における民間都市開発による公的貢献の現行手法についての状況把握を通して、その課題と利点を明かにすることを目的とした。
英国の都市計画1991年法106条によって導入された、106条計画義務と呼ばれる制度によって都市環境整備が行われた事例が1991年より現在まで存在する。106条計画義務の運用による公的貢献によって整備された都市環境のうち、特に都市公園や歩行者道路の整備に着目し、文献調査、現地調査とヒアリング調査を通して都市環境整備に対する民間都市開発の公的貢献の状況を把握した。
具体的には、民間都市開発事業によって整備された公的貢献のうち、都市公園や歩行者道路の整備に関わる事業を文献調査よりリストアップした。また自治体ごとの運用指針の内容についても同時に把握した。リストより運用数が多く運用指針の特徴的な自治体と、特徴的な都市公園や歩行者道路の整備に関わる事業を選定し、ヒアリングと現地調査を行い状況確認した。
以上の調査より、民間都市開発による公的貢献の現行手法である106条計画義務の課題と利点が明らかとなってきた。まず開発事業者と自治体の事前協議によってその公的貢献の内容が決定されるが、その協議の方法や意思決定の仕組みが明らかでなく、事業計画策定に支障をもたらすこともあった。しかし、各自治体が計画している都市環境整備を事業としてすすめるうえで、106条計画義務による民間都市開発による公的貢献による貢献度も確認された。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

上記のとおり、現在までに、民間都市開発事業によって整備された公的貢献のうち、都市公園や歩行者道路の整備に関わる事業を文献調査よりリストアップしたが、英国各地にその運用数は相当数存在していることがわかった。これまでの調査は、ロンドン等の大都市のデータ分析に偏っているところがあり、今後は地方都市の状況を把握することによって、大都市と地方都市の違いなどについても考察する予定である。

今後の研究の推進方策

今後は、現在英国で導入がすすめられている新たな民間都市開発による公的貢献の手法であるコミュニティ・インフラストラクチャー税について、状況把握しその展開と課題を明かにする予定である。現在までに明らかとなった、これまでの民間都市開発による公的貢献の手法である106条計画義務の課題と利点との比較なかで、新手法の有用性と展望を考察していく予定である。
具体的には、文献調査によってコミュニティ・インフラストラクチャー税の導入のための各自治体の運用指針の内容と運用状況を把握する。現地調査とヒアリング調査を通して、自治体側と開発事業者側の双方のコミュニティ・インフラストラクチャー税に対する意見を収集し、運用に際する利点と課題を抽出する。また、ケーススタディーとしてロンドン市を横断するクロスレイルの建設事業やロンドンBBC本社の再開発計画について、詳細な調査をすすめる予定である。