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本研究は、民間都市開発による公的貢献のあり方について議論するために、特にイギリスにて展開されている手法を明かにし、わが国における継続的に良好な都市環境の整備に寄与する方策について知見を得ることを目的とする。研究の結果、106条計画協定の運用においては、開発敷地外への公的貢献や、小規模な公的貢献をまとめて一定の量とする運用、維持管理に関わる内容についても公的貢献となること等の運用手法が明らかとなった。また運用指針に公的貢献の内容と量の判断手法を明記し、各開発計画による公的貢献を毎年公開する等の開発計画による公的貢献の内容の開示性を高める工夫についても明らかとなった。
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