| 研究課題/領域番号 |
26420606
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
碓田 智子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70273000)
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| 研究分担者 |
栗本 康代 平安女学院大学, 国際観光学部, 准教授 (20410954)
増田 亜樹 大阪人間科学大学, 人間科学部, 助教 (50441126)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 重文民家 / 文化財行政 / 居住文化 / 活用 |
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| 研究実績の概要 |
重文民家に暮らしつつ居住文化を伝えていくためのサポ－トのあり方を考察することを最終目的に、平成26年度は下記の課題に取り組んだ。
1）重文民家の建物特性と維持管理・活用実態のデ－タベ－ス化：個人所有重文民家210件（所有者が代表を務める公益財団法人を含む）を抽出し、主屋形式、立地、重伝地区などの指定、公開・活用状況などを、既調査で得た情報を含めてデ－タベ－スを作成した。このデ－タベ－スを基に、立地条件と活用との関係などを検討した。
2）個人所有重文民家への公的サポ－トについて：都道府県へのアンケ－ト調査の実施に先駆け、近畿地方の２府３県の文化財保護課を対象に、重文民家に関わる文化財行政についてヒアリング調査を行った。その結果、文化財建造物の件数や専門の技師の有無、個々の重文民家についての情報の把握の程度などが、重要な要素になることを把握できた。
3）個人所有重文民家のサポ－トモデル事例の調査：①財団法人化した事例（1件）、②公的所有・管理の事例（2件）、③個人所有・公的管理の事例（2件）、④個人所有・個人管理の事例（1件）について訪問調査を実施し、維持管理の実態と課題、公開・活用の課題などについて整理を行った。
4）居住文化を伝えるモデルプログラムの実践と評価：平成27年度に行う予定の研究の実施時期を早め、「伊佐家住宅」（京都府）を対象に、重文民家の魅力を地域住民に伝えるためのモデルプログラムを実施した。「伊佐家住宅」を活用して、平成26年10月に演奏会、平成27年3月に雛飾りと講演会を実施し、参加者へのアンケ－ト調査を行った。後者については、その内容が「K-CAT ほっとニュ－ス」で紹介されたことは、一般市民へ重文民家の魅力を伝える意味で有益であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1）重文民家の建物特性と維持管理・活用のデ－タベ－ス作成については、210件の情報をデ－タベ－ス化し、その分析結果を平成27年度日本建築学会近畿支部研究報告集ならびに大会学術講演梗概に投稿することで、一定の研究のまとめができた。2）個人所有重文民家への公的サポ－トのアンケ－ト調査に先駆け、近畿圏の2府3県の文化財保護課を対象に文化財行政についてのヒアリング調査行った。その結果、都道府県の重文民家への対応は、文化財件数や専門職の有無なども関係し、質問紙調査で詳細を把握するのは困難と思われたことから、調査の実施方法や内容を再検討し、次年度に調査を行うことにした。3）個人所有重文民家のサポ－トモデル事例の調査については、6事例の現地調査を実施し、維持管理や活用の課題を整理することで、次年度の研究につながる方向性を得ることができた。4）重文民家の居住文化を伝えるモデルプログラムの実践については、研究協力いただく重文民家の条件が整ったので、平成27年度の研究計画を1年早めて実施できた。このことは、次年度に向けて、プログラムの発展を図る上で有効である。以上を総合すると、研究全体としては概ね順調に進めることができたと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
1）重文民家のデ－タベ－スについては、新たな指標を追加し、分析を深めていく。
2）個人所有重文民家への公的サポ－トの状況を把握するために、重文民家を所有管理する都道府県の文化財保護課を対象に、個人所有重文民家についての文化財行政についてアンケ－ト調査を行う予定であった。これについては、重文民家を公的所有・管理する自治体を対象に調査を行うことに変更し、平成27年度に実施の予定である。
3）我が国の重文民家の維持管理・活用への知見を得るために、イギリスの歴史住宅の所有者や管理者の団体であるHistoric Houses Association加盟の住宅の調査を行う。また、我が国の重文民家の事例についても追加調査を重ねていきたい。
4）居住文化を伝える重文民家のモデルプログラムについては、昨年度の研究成果を踏まえ、引き続き地域住民向けのプログラムを実施する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度は、平成27年度に実施予定であった重文民家の居住文化を伝えるモデルプログラムの実施と評価の一部を1年前倒しで2回開催した。そのため、当初の予定よりプログラム実施のための謝金がやや増加した。一方で、モデルプログラムの企画や実施準備に時間を要した。そのため、重文民家のサポ－トモデルの事例調査は日帰りや一泊で西日本の事例を中心を行ったので、結果として旅費の支出額が当初の計画よりも少なくなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、イギリスの歴史住宅所有者団体であるHistoric Houses Association（HHA)と同団体加盟の歴史住宅を訪問し、イギリスの歴史住宅の維持管理や活用の実態についてヒアリングと事例調査について調査を行う計画である。平成26年度に事前準備を進めた結果、この海外調査旅費に当初の見積より費用がかかる見込みである。また、重文民家を所有管理する自治体へのアンケ－ト調査を平成27年度に実施する計画で、デ－タ入力の補助作業に謝金が必要である。平成26年度に生じた次年度使用額は、平成27年度実施の上記2点の研究計画の充実のために使用する予定である。
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