研究課題/領域番号 |
26420626
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研究機関 | 明星大学 |
研究代表者 |
西浦 定継 明星大学, 理工学部, 教授 (10267693)
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研究分担者 |
平 修久 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (10327091)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | ランドバンク / 米国 / 空き家 / 抵当融資滞納差押 / バンドリング / MCMC |
研究実績の概要 |
本年度は大きく2つの点で研究成果が得られた。一つは、空き家問題が深刻なオハイオ州の中で、住宅関連条例(空家条例も含む)が強力に施行されていると評価されているデイトン市を主たる対象として、空き家や問題のある住宅に関する条例(2014 年時点)を参照しつつ、デイトン市計画及びコミュニティ部と建造物部へのインタビュー調査結果も合わせて、施策対象の空き家等の判定基準、管理基準、措置の内容や手続き等を分析した。日本の現行の法制度になじまない条例の項目もあるが、空き家等の問題が大幅に増加したり、深刻化したりする前に、自治体が総合的な空き家対策を立案し、関連条例を整備することを提案した。もう一つは、ミシガン、オハイオを対象としてランドバンク及びバンドリング制度導入の経緯を文献調査およびヒアリング調査に基づき整理し、それを踏まえて、数値シミュレーション手法としてMCMC(Markov chain Monte Carlo)ギブスサンプラー手法を用いてバンドリングの負の効果について考察した。今後の研究課題としては、バンドリング物件をどのような優先順位と事業手段によって再生し不動産市場に戻していくかという出口戦略を詰めることがある。どのような条件が整えば、再度、税収を生む物件となるかを検討することである。その際、都市計画行政との連携がポイントであり、連携のあり方も出口戦略に大きく影響してくると考えている。以上の二つの研究成果の他に、米国の事例を踏まえて、日本の自治体を事例に、空き家発生条件の調査、分析を行った研究成果があり、それについては、現在、論文の投稿中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、1回の米国現地調査を実施した。当初の計画では、2から3回ほど実施する予定であったが、所属する大学の学務の関係で実現できなかった。しかし、論文成果としては、平成26年度の調査結果に基づき、予定通りの結果が得られたと考えている。
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今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、当初の計画通り、2回から3回の米国調査を実施する予定である。引き続き、オハイオ州、ミシガン州に食わせて、ニューヨーク州を対象に実施する予定である。特に、都市計画、広域計画との関連に焦点を当てて、空き家の再生を地域再生と合わせてどのように行っているかを明らかにしたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度は、研究代表者である西浦が所属する大学の学務のため、米国出張の日程調整がつかなかった。具体的には、日本技術者教育認定機構(JABEE)の実地審査の準備と対応のためである。そのため、研究分担者である平のみが米国調査を実施した。西浦は、平成26年度に実施した米国調査の知見をもとに、日本の自治体が実施した空き家調査データをもとに、空き家発生確率とその要因分析を行い、日本の現状分析を行った。その結果をもとに、平成28年度の米国調査に手向けての調査課題を整理した。
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次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は、研究代表者、研究分担者ともに、予定通り米国調査を実施する。また、研究協力者にも米国調査を実施してもらう予定である。これらの結果を合わせて、最終年度として3か年の取りまとめを行い、学術論文として取りまとめる予定である。更に、広域計画とランドバンク制度との関連性に焦点を当て、自治体連携による空き家対策、ランドバンク制度の運用の実態と効果を調査し、今後の継続研究に活かしたいと考えている。
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