待機児童解消のための規制緩和による高層建築物内保育園設置に対する避難安全の検討

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26420627
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 佐野 友紀 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 避難 / 保育所 / 高層建築物 / 規制緩和 / 防災 / 法規

研究実績の概要

女性の社会進出や共働き家庭の増加、核家族による親類縁者からの子育て支援の減少など、子どもを預けながら労働するための保育施設のニーズが高まりから、認可保育所に加えて「保育サービスを量的に拡充するとともに、家庭的保育など保護者や地域の事情に応じた保育の提供手段の多様化を図る。」としており、認定子ども園や事業所内保育施設などをふくんだ「地域や職場の実情に応じた取組の推進」が行われてきた。これに伴い、保育所の設置場所が従来の戸建てで地上に建てられているものから、高層建築物内などのビル内に設置されたり、商業施設に併設されるなどの多様化が進んでいる。これに対して、避難安全対策が後手に回っている現状がある。
今年度は申請書の計画に従い、「保育施設の防災安全計画のあり方の検討」として、高層建築物内に存する保育施設と現在一般的な戸建て２階建ての保育施設と比較することで、安全性の基準を明確化した上で、高層建築物内に存する保育施設の設置基準および防災計画のあり方の検討をおこなった。
本研究の成果をもとに、保育施設の設置場所に対応した防災安全計画のあり方を検討する。そのために、(1) 保育施設の実態の整理・考察、(2) 保育施設の関連法規の整理・考察、(3) 園児および保育者の避難能力の整理・考察、保育施設の避難実態の整理・考察をおこなった。
その上で、保育施設の防災安全計画のあり方を検討する段階であったが、小規模保育所において、想定外の事例が見られたことから、この部分について、期間延長して調査し、最終とりまとめを行うことが適切であるという結論に達した。具体的には、一気に避難階である園児が１階まで避難できないことを想定して、一時的に避難待機できる一時避難場所の計画や状況を限定して、安全な状態で救助・避難にエレベータを利用する可能性等についても未検討の部分があることから、継続して検討する。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

前年度までに、高層建築物内保育所に関する実態調査は予定通り実施できた。認可保育園などの規制が明確である縁においては、概ね、適切に訓練等が実施されていることが確認できた。また、保育士なども避難訓練や避難安全の確保方法について、園内で積極的に検討している状況が確認できた。調査を通して、従来、一定の基準を満たした保育所のみが、高層階への設置可能であると考えていたが、社会の要請などの高まりから、小規模保育所の場合、事務所用途として申請後、保育所用途に確認申請の手続きなく変更できる法的抜け道での設置がなされている例が見られた。これらの実態を踏まえて、高層建築物内の保育所のあり方について、継続して検討するため、補助授業申請期間延長の申請を行った。

今後の研究の推進方策

前述の通り、現状の保育所を取り巻く社会的変化などの実態を踏まえて、高層建築物内の保育所のあり方について、継続して検討するため、補助授業申請期間延長の申請を行った。また、現在までに、検討した結果は、国内の学会（日本建築学会、日本火災学会）、国際会議（国際火災学会(IAFSS)、International Symposium on Human Behaviour in Fire等）にて発表を行うとともに、報告書を関連箇所に送付する等で、研究成果の公開をはかる。
研究を通して関連研究を始めることとなったLund UniveristyのProf.Daniel Nillson氏, Dr.Enrico Ronchi氏などとの研究協力を通して、本成果を諸外国へ広める努力を進めたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

高層建築物に存する保育施設のうち、比較的大規模なものについては、調査を実施してきたが、研究を検討するうち、小規模なものについても問題があることが明らかになってきた。この調査を進めることが、本課題実行において極めて重要であると考えられることから、期間延長を申請した。本年度は、当該調査を実施すること、および、成果発表を実施する。

次年度使用額の使用計画

新たな調査が必要となったことから、調査値へ移動するための旅費、データ収集補助、資料整理補助、データ分析補助のための謝金を支出する。また、成果を発表するための国内外学会への参加費用、旅費等を支出する予定である。