| 研究課題/領域番号 |
26420637
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| 研究機関 | 岐阜工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (90223081)
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| 研究分担者 |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
坂本 淳 高知大学, 教育研究部自然科学系理学部門, 講師 (90548299)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 開発許可レビューシステム / 住民参画 / ポートランド / コペンハーゲン |
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| 研究実績の概要 |
欧米諸都市における都市計画レビューシステム・職員体制・住民組織に関する以下の調査研究を実施した。
（１）アメリカポートランド市について、これまでの調査（ポートランド市のホームページ掲載の行政資料による文献調査、住民組織（Neighborhood Association、以下、NA）NAを対象としたアンケート調査および自治体・NAへのインタビュー調査の結果として、以下のことを明らかにした。
○市域を基本的にカバーしている基礎的な近隣組織であるNAが土地利用審査プロセスに関わる住民組織として、土地利用委員会を設置し、公開ミーティングを開催することで、住民の多様な意見聴取の場の一つとして機能するとともに、住民間の議論の場となっていることで、個々の建築や開発が住民に周知され、発言や協議を通し、住民自らが日常的に近隣環境維持改善に関与できるシステムであること
○一方で、NAの中でも活動力にばらつきがあり、例えば専門家不在のNAもあるが、こうした場合は地域連合事務所が特に専門家支援によって重要な役割を果たしていること
（２）デンマークにおける都市計画レビューシステムとして、開発申請の際に策定されるローカルプランを取り上げ、策定プロセスにおける住民参画の実態に加え、新たに関与する組織(自治体、公的機関、住民組織等）についてWEB資料をもとに文献調査を行った。更に、文献調査で不明であった点について、コペンハーゲン市担当部局および住民組織にインタビュー調査を行い、その運用実態について把握した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外（アメリカ・デンマーク）における都市計画レビューシステムの仕組みは把握するに至ったが、コペンハーゲン市担当部局および住民組織にインタビュー調査によって、住民参画制度において重要な役割を果たしている地域委員会の存在が明らかとなり、追調査が必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度に実施したコペンハーゲン市担当部局および住民組織にインタビュー調査によって明らかになった、都市計画レビューシステムについて論文にまとめるとともに、地域委員会について文献およびインタビュー調査による追調査を行い、その成果を論文にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ポートランド市住民組織へのアンケート調査が研究協力者(ポートランド大学）との調整と回答数不足による督促依頼によって、調査計画(2015年10月）から調査終了(2017年1月）までに1年3か月を要し大幅に遅延したため。
また、コペンハーゲン調査について取りまとめた論文投稿(1/22投稿、再査読〆切5/28）の支払いが30年度に見込まれたこと、新たに存在が明らかとなった住民組織への調査が必要となったため。
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