| 研究課題/領域番号 |
26420638
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
阪田 知彦 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (80370708)
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| 研究分担者 |
寺木 彰浩 千葉工業大学, 工学部, 教授 (70370707)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地理情報システム / 都市計画 / 地方公共団体 |
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| 研究実績の概要 |
人口減少時代の都市計画を考える上で，自治体の都市計画実務における地理情報システム（以下，都市計画GIS）は重要なツールである．都市計画GISの導入・利活用状況を継続的に調べると，GISを導入はしてみたものの数年後には活用していないという自治体が散見
される．これには様々な理由･要因等が複雑に介在している可能性が高く，都市計画GISを活用しなくなった自治体の概況やそうなった理由･原因等は十分に把握されていない．本研究課題は，主にGISを使わなくなった自治体へのエスノグラフィー調査（インタビュー等）を通じて，都市計画GISの持続的な利活用のためのポイントの明確化を目的とする．
本年度は，過年度に実施したアンケート結果の集計結果を建築研究所ホームページで公表した．またこのアンケート結果を加えて，5時点分の都市計画GISの導入・利活用状況を自治体別に比較できるようにした．これを基に，利活用の持続性評価を実施した．この結果に基づいて，インタビュー対象自治体の再抽出を行った．順次インタビュー調査を実施している．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
インタビュー調査は，依頼先への交渉が不調に終わる場合があり，やや進展が遅いが，再度調査対象の見直しを行い，調査を進める目処が立っている．
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビュー調査対象の見直しを機動的に行い，調査を効率的に進める．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
インタビュー調査先のうち，交渉が不調に終わり実施できなかった分の旅費が生じた．
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の調査における旅費として充当する．
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