日本における資源管理型漁業の変容と新たな展開

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26450258
• 研究機関: 東京海洋大学
• 研究代表者: 工藤 貴史 東京海洋大学, その他部局等, 准教授 (00293093)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 資源管理 / 資源管理組織 / 漁業権設定 / 漁場利用

研究実績の概要

本年度は、研究計画に基づき、「課題2：「資源管理型漁業の展開過程と現状について明らかにする」に取り組み、現地調査を実施した。昨年度の先行研究レビューの結果に基づき、現地調査は茨城県鹿島灘地区における貝類漁業の資源管理の事例を調査した。当該地域は、大洗漁協、鹿島灘漁協、はさき漁協の3漁協の共有漁業権漁場において広域的な資源管理を実施していること、プール制を実施していることが特徴である。資源管理の内容は、貝類漁業のプール制のほかに、小型貝保護のための殻長制限、品質向上のための漁具の改良と共有化、操業時間制限、班別の輪番制操業等に取り組んでいる。これからの資源管理は、3地区の漁業者で構成される鹿島灘漁業権共有組合連合会で決定しており、その内容は貝類および他の対象種の資源動向や市場条件、生産力の変化に応じて柔軟に改定をしてきたことも明らかになった。主対象種である2枚貝（現在はチョウセンハマグリ、かつてはコタマガイ）は資源発生に偏りがあり優良漁場が変化するが、漁場を広域かつ複数の漁協地区で利用していることから、漁業者の経営安定に貢献していることが明らかになった。本事例の調査結果から導出される結論としては、資源管理において漁場設定がその成果（漁業経営の安定化）において極めて重要なファクターとなっていること、資源条件・市場条件・労働力条件の変化に応じて資源管理の内容を柔軟に対応していくにあたり漁業者で組織される資源管理組織が有効に機能していることが挙げられる。また、秋田県八峰町におけるマダラ・ハタハタのプール制漁場管理についても現地調査を実施した。当地区では資源管理を始めた当初よりは経営体数が減少しているものの、資源管理の内容に大きな変化はなかったが、今後さらに経営体数が減少するならばプール制の意義（それにより経営面での成果）は損なわれていく可能性が高いことを明らかにした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

過去の調査研究をデータベース化する作業に力点を置いたため、現地調査にかける時間が少なくなった。また、調査地とのスケジュール調整がうまくいかなかった地域があったことも理由として挙げられる。しかし、過去の調査研究のサーベイを十分に行えたことから遅れを取り戻すことは十分可能であり、より充実した調査が実施できるものと考えられる。

今後の研究の推進方策

今年度は、課題2：「資源管理型漁業」の展開過程と現状について明らかにする、課題3：「資源管理型漁業」の新たな展開方向について明らかにする、課題4：「資源管理型漁業」が新たな展開方向に進むための課題について明らかにするの3点に取り組む。調査地としては、北海道別海町（ホッカイシマエビ・ホタテ・サケ：所得均衡型漁業管理）、山形県鶴岡市（マダイ：漁場管理型）、徳島県牟岐町（マアジ：漁場管理型）を予定している。さらに、課題3および課題4については、岩手県における地域再生営漁計画の取り組みについても現地調査を実施することとした。これらの成果について学会報告と論文投稿を予定している。

次年度使用額が生じた理由

現地調査の日数・回数が当初計画よりも少なくなったため、次年度使用額が生じることとなった。

次年度使用額の使用計画

この使用額は、主に当初の計画通り現地調査旅費として使用することとする。それに加えて、統計資料、関連文献の購入、研究会の実施にともなう謝金等に使用する予定である。