| 研究課題/領域番号 |
26450274
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
玉置 泰司 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主幹研究員 (80371863)
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| 研究分担者 |
桟敷 孝浩 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, グループ長 (10453250)
松浦 勉 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 研究開発専門員 (00371857) [辞退]
清水 幾太郎 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 北海道区水産研究所, 研究開発専門員 (20425466) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 定置網漁業 / 六次産業化 / 水産加工 / レストラン / 付加価値増大 / 低・未利用魚 / 販売戦略 |
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| 研究実績の概要 |
沖縄県で自営定置網を営む国頭漁協と読谷村漁協では、定置網漁獲物の有効利用のために食堂を開業した。沖縄県では近年観光客数が増加し、増大する外食需要に対応する形で食堂経営が軌道に乗り、２漁協とも新店舗を建築し、移転を行った。読谷村漁協では直売所も営んでおり、食堂で加工した総菜や刺身なども販売している。両漁協とも定置網以外の漁業でも低・未利用魚の有効活用により恩恵を受けた。
定置網漁獲物の販売方法改善に資するため、北海道の秋サケの販売店を調査した。当店は、市場を経由せずに漁業者団体を通して、ラウンドとフィレを約50％ずつ仕入れている。消費者ニーズに応えた販売をする場合、価格面の安さよりも、品質の安定性を心がけ、食べ方レシピやポップなどで差別化・付加価値をつけた販売が重要であることが明らかとなった。
近年、全国的に定置漁村における観光定置や漁村宿泊の利用客が減少している。しかし、福井県若狭町の定置漁村では定置網乗組員を地元住民のみで維持しており、地元住民は早朝の定置網操業が終了すると、兼業の民宿の仕事を行うことにより、定置網操業と民宿業を無理なく両立させている。このため、宿泊客に対して満足度の高いサービスを提供できるので、客を安定的に確保していることを明らかにした。
青森県の新深浦漁協所属のマグロ定置漁業会社は、六次化ファンドを利用し加工場を設立し、水揚げ時期が限定されるマグロを冷凍保管して端境期に出荷することで価格安定化につなげた。青森県内において利用価値の乏しい河川捕獲サケの有効利用について調査した結果、シーズン捕獲数1000尾以下のふ化場では漁協婦人部等に無償配布されたサケはトバに加工されて道の駅等で販売されていた。一方、捕獲数5000尾以上のふ化場ではサケは県内の水産加工場やミール会社に売却されるなど、人件費等製造コストと売上利益の関係で利用方法が異なることがわかった。
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