消費者の能動的行動が生産者に与える影響

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26450302
• 研究機関: 山形大学
• 研究代表者: 小沢 亙 山形大学, 農学部, 教授 (70211141)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 提携 / 主体性 / コミュニケーション

研究実績の概要

生活クラブの提携生産者組織である親生会の中から詳細調査対象とする生産者団体として３カ所を選定し、訪問調査を行った。いずれも旧来型の組織からの脱却を図ることを意図して組織を作り、流通のメインルートである系統出荷、市場取引を避け、直接的に消費者に販売できる方法を模索し、生活クラブとの直接取引に結びついている。その過程は輸送手段、栽培方法など全てに渡って新たな生産・流通様式の形成過程であり、総合的技術革新として評価されるものといえよう。
次に、生活クラブの提携生産者の中でも主要な産地として評価されている遊佐町の共同開発米部会員を対象として、消費者との関わりの程度と生産者の成長の関係を調査した。部会では出来るだけ多くの会員が消費者と直接関わるように配慮し、生活クラブを構成する単協でのイベントに会員を派遣している。分析では１回でも参加することで刺激を受ける領域と複数回参加しなければ刺激を受けない領域があることが明らかとなった。
近年、経済発展が続く開発途上国においても、食の安全性の観点から生産者と消費者の連携が模索されている。ベトナムをその事例として調査した。農業組織である合作社の中に、近年有機農産物に特化して生産をする合作社ができはじめ、従来型の流通と異なる流通経路を構築して消費者と連携をし始めている事例を確認できた。一方で、多くの合作社は依然として従来型の流通から脱せられず、また多くの消費者もまだ新たな流通に対応できていないことが明らかとなった。
以上を踏まえ、最終年は消費者がどのように生産者にアプローチしようとしているのかを中心に、生産者の成長と関連させて本研究をまとめる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

提携生産者団体の調査、遊佐町共同開発米部会員の調査、開発途上国での取り組みの調査を実施できたが、消費者側の調査まではできなかったため、当初計画よりやや遅れ気味である。

今後の研究の推進方策

消費者と生産者の関わりをさらに詳細に明らかにするために、両者の大数調査を行う。生産者側の調査によって生産者の成長の度合いをより鮮明にするとともに、多数の取り組み事業の中でどのようなものが効果的なのかを明らかにする。また、消費者がそれらの取り組みをどのように評価しているのか、そしてどのような意識変化があるのかを明らかにする。この両者の分析から、生産者の成長に消費者がどのように関わるべきなのかを考察する。
＜スケジュール＞４～５月：調査計画の詳細設計、７～９月：生産者団体の調査、１０～１２月：調査結果の整理、１２月：生活クラブと生産者団体の連携をテーマにした学会報告の準備、３月：学会報告

次年度使用額が生じた理由

理由 提携生産者の詳細調査、消費者側の詳細調査の必要がある。
使用計画 　生産者の成長の成長要因を調査するとともに、消費者が生産者と関わることの意義について調査を行う。