| 研究課題/領域番号 |
26450304
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
首藤 久人 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (40292792)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | インド / 食料消費 / 公的補助 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，大学院生との共同研究を論文として公表した。Deaton and Drezeによる衛生状況の改善が必要栄養摂取量の低下を導いているとする仮説を，入手可能な家計調査マイクロデータを用いて，飲料水の衛生処置を行う家計と行わない家計の間でカロリー摂取量に差があるか否かを検証したものである。衛生処置行動は家計の意思決定によるため，家計の違いが処置の実施の有無に及ぼす影響を考慮した形で検証することが望ましく，この課題への対応のためこの研究ではpropensity score matchingを用いた。結論としては，農村部の支出水準の低い階層で，この効果が確認できることを示している。
また本年度は，2000年代に入り公的な食料分配制度を積極的に活用している州に着目して，この制度の栄養摂取に及ぼす効果を分析している。食料分配制度を積極的に運営していない2000年前半と，ある一定の家計がこの制度を活用するようになっている近年を含む全国標本調査個票を用いて，この制度による間接的な所得の補助の影響について，総支出水準に関する関数型を特定化しない形で栄養摂取水準曲線の推定を行うことにより分析を試みている。補助・移転プログラムの効果をめぐる議論では，現物補助と金銭的補助の効果の差について検証が待たれているが，本研究では食料分配制度の受給家計と受給しない家計の栄養摂取水準曲線の推定を行い，比較を行っている。結果的には，穀物由来の栄養水準に関しては，受給家計と非受給家計では有意な差は見られないものの，総食料からの栄養水準については，両者の差を否定できない支出階層が存在するとみられる。この差は，熱量のあまり大きくない野菜などの消費への補助効果の差に起因していると考えられる。この研究については，次年度に，より精緻化，頑健化を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の本年度の研究計画では，昨年度までに準備されていた推定アプローチおよびデータセットを用いて，インドにおける食料消費を，肉類消費におけるゼロ支出の問題を取り入れた需要体系アプローチによって推定を行い，食料消費の構造変化について研究を取りまとめる予定であった。
一方で，同時に本年度の課題として予定していた政府による食料分配政策の食料消費に及ぼす評価については，「研究の概要」にも示したように，近年積極的にこの政策の活用を行っている州を対象に関数型に縛られない形での栄養水準曲線の推定をもとにその効果を検証することを発案し，分析を行った。しかしながら，この分析に採用する推定アプローチの妥当性の検証などを含め，そのアプローチの確立に時間を要したことで，結果として本年度の終盤になりこの研究の目途がつくことになった。
また，この食料分配政策の効果の検討の中で，需要体系分析においても食料分配制度利用からの暗黙の所得補助の効果を組み入れた形で推定を行う必要があることを検討し，この分析についても推定アプローチの変更を行うことが研究課題全体の整合性を確保することから望ましいと判断した。
このような研究課題の検証の精緻化のために，本研究課題の1年間の延長を行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究の概要」にも示したように，食料分配政策の効果の検証については，一定の研究成果を得ており，今後は推定結果の精緻化進め，また結果の頑健化を確認する作業を行ったうえで，論文作成，投稿を行い研究成果の公表を進めたい。
また，食料消費の需要体系分析についても，消費者による食料分配政策の受益の側面を考慮し，またゼロ消費の問題を踏まえた形での推定方法について検討を重ねており，さらに世帯属性の構造を考慮した形で分析を行う。この研究についても成果公表に向けて作業を進めたい。
これらの計量経済学的消費分析を踏まえて，地域別，長期の食料消費の構造の特徴およびその変化をとらえなおし，研究のとりまとめとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「研究の概要」「現在までの進捗状況」に示したように，研究課題を精緻化し，課題全体の分析の整合性を図ることから，研究のとりまとめに時間を要しており，研究期間を1年間延長している。この理由のために，論文作成，公表，成果のとりまとめにかかる経費を次年度の使用額とした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
「今後の推進方策」に示した内容を順次進め，論文執筆における英文校閲，公表にかかる費用の支出に用いる。また，海外などでの発表の機会を検討し，幅広い公表に努める。
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