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既存のEPAでわが国が相手国に供与した特恵関税等を契機としてわが国農産品輸出がどの程度変化したのかを統計的に検証し、時系列分析を適用して、わが国にとっては自給率の低下にもつながる貿易創出効果が発生する条件ならびに農産品輸出が拡大する条件を考察した。GTAPなどの一般均衡モデルの前提ではなくむしろバイナー流の理論的フレームワークが適合する品目があることを明らかにした。以上の点は日本フードシステム学会個別報告において発表した。またASEAN自由経済地域においてコメを含む農産品の関税を撤廃したとされるタイと隣国のラオスの市場動向を調査・分析した。成果はアジア市場経済学会東部部会研究会などで発表した。
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