| 研究課題/領域番号 |
26450315
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
松岡 淳 愛媛大学, 農学部, 教授 (90229435)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 市町村農業委員会 / 農地管理力 / 農地パトロール / 農地利用集積 / 遊休農地 / 人・農地プラン |
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| 研究実績の概要 |
平成21年の農地法改正により、農業委員会に対して、農地利用調査の実施や耕作放棄地問題の解消指導が義務づけられ、その責任と権限が拡大している。耕作放棄地の発生防止・解消が可能か否かは、農業委員会の「農地管理力」に大きく左右されると考えられる。本研究では、耕作放棄地の発生防止・解消に必要な農業委員会の「農地管理力」を理論的に整理・体系化するとともに、アンケート調査・聞き取り調査により、その実態と規定要因を明らかにし、農業委員会における「農地管理力」の強化方向を検討することを目的とする。
今年度は、昨年度に発送した全国の農業委員会へのアンケート調査票を整理し、調査データ（①組織構造（農業委員数、事務局職員数、協力員制度の導入状況等）、②農地パトロールの実施状況（調査参加人数、調査実施体制、遊休農地の記録方法等）、③農地利用集積に向けた活動の実施状況（出し手・受け手を把握するための意向調査および農業委員による斡旋調整活動の実施状況、人・農地プランにおける農業委員の役割等）の入力作業を行った。また、平成27年9月に、四国中央市新宮地区を対象として、山間地域における農地利用の実態調査を行った。
今後は、入力をした調査データの分析を行い、各農業委員会の組織構造や財政状況と農地管理力の関係を明らかにしていきたい。さらに、平成27年度の農業委員会法改正で農業委員の選出方法が変わることにより、農業委員会の農地管理力がどのような影響を受けるのかについても、実態調査等を通じて分析していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、今年度にアンケート調査票の分析まで進める予定であったが、大学内での業務が多忙であり、実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
多変量解析法等の援用により、アンケート調査票データの分析を行い、各農業委員会の組織構造や財政状況と農地管理力の関係を明らかにしていきたい。さらに、平成27年度の農業委員会法改正で農業委員の選出方法が変わることにより、農業委員会の農地管理力がどのような影響を受けるのかについても、実態調査等を通じて分析していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
消耗品（文房具）の購入を予定していたが、その必要がなくなったため、次年度に繰り越すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記の繰越額は、次年度の消耗品購入にあてる予定である。
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