| 研究課題/領域番号 |
26450315
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
松岡 淳 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90229435)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 市町村農業委員会 / 農地管理力 / 農地パトロール / 農地利用集積 / 遊休農地 / 人・農地プラン |
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| 研究実績の概要 |
平成21年度の農地法改正により、農業委員会に対して、農地利用状況調査の実施や耕作放棄地の解消指導が義務づけられ、その責任と権限が拡大している。耕作放棄地の発生防止・解消が可能か否かは、農業委員会の「農地管理力」に大きく左右されると考えられる。本研究では、耕作放棄地の発生防止・解消に必要な農業委員会の「農地管理力」を理論的に整理・体系化するとともに、アンケート調査・聞き取り調査により、その実態と規定要因を明らかにし、農業委員会における「農地管理力」の強化方向を検討することを目的とする。
今年度は、一昨年度に発送した全国の農業委員会へのアンケート調査結果の入力作業を完了し、集計作業を行った。その結果、①94.2％の農業委員会が農地利用状況調査を実施していること、②農地利用状況調査の平均調査員数は28.1人であること、③39.0％の農業委員会が農地利用状況調査を実施する上で農業委員数が不十分であると回答していること、などが明らかとなった。
また、8月に、愛媛県上浮穴郡久万高原町を対象として、中山間地域水稲作経営における農地利用の実態調査を行い、水管理が農地利用の制約要因となっていることなどを把握した。この調査結果をとりまとめ、10月の地域農林経済学会大会において個別報告を行った。
今後は、アンケート調査結果をさらに詳細に分析することにより、各農業委員会の組織構造や財政状況と「農地管理力」との関係を明らかにしたい。また、平成27年度の農業委員会法改正により、農業委員の選出方法が変わるとともに、農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、農業委員会の「農地管理力」がどのような影響を受けるかについても、実態調査等を通じて分析をしていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、今年度中にアンケート調査結果の分析を完了する予定であったが、大学内での業務が多忙であったため、単純集計を行うにとどまり、クロス集計や統計解析等を用いた詳細な分析ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
クロス集計や統計解析により、アンケート調査結果の詳細な分析を行い、各農業委員会の組織構造や財政状況と「農地管理力」の関係を明らかにしていきたい。あわせて、「農地管理力」の高い先進的な農業委員会を数か所選び、実態調査も行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
大学内での業務が多忙であったため、当初予定していたアンケート結果の分析作業や実態調査が遂行できず、次年度に経費を繰り越したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額を用いて、クロス集計や統計解析による詳細なアンケート調査結果の分析を行うとともに、先進的な農業委員会への実態調査も行いたい。
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