| 研究課題/領域番号 |
26450317
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
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| 研究分担者 |
藤本 高志 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (40340583)
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
坂井 教郎 鹿児島大学, 農学部, 准教授 (80454958)
大西 敏夫 和歌山大学, 経済学部, 教授 (90233212)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ソバ / ６次産業化 / 地域活性化 / 経済効果 |
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| 研究実績の概要 |
農林水産関係市町村別統計において2013年産ソバの作付実績のある全国の市町村にアンケート調査を実施（配布数1,200票、回収数856票、有効回収数851票、有効回収率70.9％）した結果、2014年にソバの「生産あり」と回答したのは708市町村であり、83％であった。これらについて地域ブロック別・作付面積規模階層別に分析した。その結果、ソバ製粉施設のある市町村が42％、ソバ加工施設のある市町村が25％、地元産のソバを原料とするそばを提供する飲食店のある市町村が57％あり、それらの運営主体はいずれも民間業者が最も多いものの、農家・農家グループ、農協、農業法人、集落・自治体・公社等が運営主体となっているところも多くあり、６次産業化の取り組みが各地で活発に行われていることが明らかとなった。また、「そば祭り」などソバに関するイベントを実施している市町村が49％と約半数を占めており、地域ブロック別では東北や東山において７割以上に及んでいること、作付面積規模階層別では大規模階層ほど実施率が高いことが明らかとなった。
先進事例の実態調査と文献調査の結果、いずれも米の生産調整がソバの生産振興と６次産業化の取り組みの契機となっていることなどが明らかとなった。
ソバを核とした６次産業化による地域内経済効果を計測する上で、地域産業連関表のノンサーベィ法による推計において産業内交易が未知であるため、移出入を推計することができない。そこで、産業内交易の大きさをどのように仮定することが適切かを明らかにした。その結果、国の産業連関表から県の産業連関表を推計する場合は「国内交易では産業内交易が生じない」、国内地域の産業連関表から県の産業連関表を推計する場合は「i財の交易量に占める産業内交易の割合は、県・県外交易と県内地域間交易において同じ」とする仮定が適切であることを実証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
市町村を対象としたアンケート調査の実施と分析、統計データや行政資料の収集と分析については当初計画どおり達成できた。先進事例の実態と課題の解明、地域内経済効果の計測については、大雪の影響や調査先との日程が合わずにヒアリング調査を実施できなかったところがあるが、メール等で情報収集を行ったり、調査対象地域を変更して実施したりしたことから、おおむね順調に進展していると評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
ソバを核とした６次産業化に取り組んでいる地域は秋から年末に繁忙期となるだけでなく、調査対象地域の多くは豪雪地帯にある。さらに、行政機関などは年度末に繁忙期となるため、昨年度は秋から年度末に思うようにヒアリング調査を行うことができなかったところがある。そこで、今後はできるだけ早い時期に調査を行うことを心掛ける。平成27年度には基本となる実態調査を終え、28年度には実施計画どおり補足調査と分析・検討を行うこととし、研究成果の研究書公刊を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
北海道幌加内町のヒアリング調査が実施できなかったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に今年度実施できなかった北海道幌加内町のヒアリング調査を実施する。
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