東アジアにおけるハラル認証の必要性に関する研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26450318
• 研究機関: 酪農学園大学
• 研究代表者: 發地 喜久治 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (40244842)
• 研究分担者: 尾碕 亨 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70275486) ; 樋元 淳一 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (00199019)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: ハラル認証機関 / 清真食品 / 食品産業 / 観光業 / ローカルハラル

研究実績の概要

平成26年度の調査研究では、主として日本と中国のハラル食品の認証システムとハラル食品産業の概要を把握することに努め、次の実績を得た。
(1)日本では、急増するイスラム圏からの観光訪日客への対応からハラルの認証制度が着目されるようになったため、日本の独自性に考慮したローカルハラルの有効性の検証が第一に必要であると考えた。そのため、東京都内のマレーシアハラルコーポレーションを対象としてローカルハラルの認証システムを調査した。また、ローカルハラル認証を受けた食品産業、観光業の動向を把握した。日本に定住するウイグル族が東京都新宿区内で経営しているハラルレストランを訪問調査し、日本におけるハラルレストランの経営環境、客層などについて把握した。この調査を通じて、観光業とは別視点の日本に定着したハラル食品に関する消費動向を知ることができた。
(2)中国においては、独自のハラル（清真）食品の認証システムが展開しているが、日本ではまったく知られていない現状にあるため、先ず現行システムを把握することを第一の課題とした。地方政府の清真食品監督管理事務所を訪問調査した結果、食品加工業者、レストラン営業者などからの申請と審査の方法、地方政府による営業許可とイスラム協会による認証などのシステムについて、新たな知見を得ることができた。
(3)中国ではさらに、内モンゴル自治区内で回族が経営する食肉加工会社を対象とした調査により、清真食品の営業許可と認証手続きの実態を把握することができた。また、北京でウイグル族が経営する清真レストランでの調査結果から、中国内でのハラル食品に関する消費動向の一端を把握することができた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成26年度は主に次の2項目の調査研究を計画していた。すなわち、(1)日本のハラル認証機関と認証を受けた事業者の調査・分析、(2)中国におけるJAKIM公認の中国イスラム協会等のハラル認証機関を対象とする計画であった。計画以上に研究が進んだ項目もあるが、一部未実施の項目があったため、全体として「やや遅れている」と判断した。
日本においては、マレーシアハラルコーポレーション株式会社を訪問調査し、「マレーシアのハラル認証基準をベースに、日本の現状に合わせてローカライズ」されたローカルハラルの考え方と認証システムを聴き取りした。また、北海道でホテル、レストラン等を経営するK社がローカルハラル認証を2013年に受けたが、2014年度から地元のイスラム協会の独自認証の取得に切り替えた動きなども把握した。しかし、日本のハラル認証機関の多くが未調査であり、認証を受けた事業者の調査・分析も平成27年度の計画に含めることとなった。この点が「やや遅れている」と自己点検した理由である。
一方、中国の認証機関については、内モンゴル自治区フフホト市回民区の清真食品監督管理事務所を訪問調査し、清真（ハラル）食品の生産、販売及び清真（ハラル）レストランの営業認可の仕組みについて聴き取ることができた。また、営業許可を得た牛肉加工会社を調査した。さらに、北京では、ハラル食品の貿易を行なう会社、ウイグル族の経営する清真（ハラル）レストランを訪問調査した。中国においては、認証機関の調査が一部未実施ではあるが、ハラル食品事業者の調査は計画以上に進めることができている。

今後の研究の推進方策

今後の方策として、日本では、ハラル認証機関の訪問調査を継続実施するとともに、認定事業者の営業活動事例を収集するように努める。その際、観光業を中心としたローカルハラルの有効性を検証することに重点を置く。また、日本国内では、北海道を中心とするイスラム教徒の定住者及び旅行者への日本のハラル事情に関する意向を把握するためアンケート調査を実施する。
中国では、地域のイスラム協会からの調査協力が得られるよう努力し、少なくとも中国イスラム協会から中国独自の認証システムの運用実態について聴き取り調査する。また、清真（ハラル）食品の事業者については、回族は内モンゴル自治区フフホト市内を中心に調査し、ウイグル族については新疆ウイグル自治区ウルムチ市内を主な調査対象とする。
さらに、“東アジア共通基準（仮称）”の必要性について検討するため、韓国と台湾のハラル食品の認証に関する情報収集を行い、最終年度（平成28年度）の総合的分析のためのデータを整理する。
総合的な分析を行なう際には、東アジアのハラル認定に対する経験交流や討議の場を作ることの必要性、“東アジア共通基準（仮称）”の制定の必要性を主要な論点として検証したい。その必要性を検討する際には、ハラル認証を通じて、観光業や食品産業の振興に結び付けることを都道府県や市町村商工会議所が考えているかどうかにも注目し、そのような考えを持つ行政機関や関連団体があれば、訪問調査を行い、可能性を検証する。全体を通じて、狭い意味での食品産業に限定せず、イスラム市場への参入を検討している農畜産業や水産業に関わる全ての食料関連産業を対象にする。

次年度使用額が生じた理由

平成25年度から27年度までの3ヵ年計画の研究であることから、次年度使用額が生じている。具体的には、平成26年度は日本と中国の調査経費（旅費、人件費・謝金）が主な支出となり、平成27年度は中国を中心とした調査経費に充てる。最終年度の平成28年度は、韓国と台湾の調査経費として支出することを計画している。

次年度使用額の使用計画

平成27年度は、中国・内モンゴルと新疆を調査地として予定しているため、その調査経費が必要である。平成28年度は、韓国と台湾を調査地として計画している。なお、国内調査地への旅費への充当も一部計画している。