| 研究課題/領域番号 |
26450321
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西澤 栄一郎 法政大学, 経済学部, 教授 (30328900)
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| 研究分担者 |
田中 勝也 滋賀大学, 環境総合研究センター, 准教授 (20397938)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 環境保全型農業直接支援対策 / 生物多様性 / 農村振興 / 滋賀県 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の農業環境・資源政策の評価手法を開発し、実際の施策の評価を試みることを課題とする。評価の対象は、現行の国の政策である環境保全型農業直接支援対策と多面的機能支払交付金とする。前者は農業環境政策のひとつとして、後者は農村振興政策の一例として位置づける。
環境保全型農業直接支援対策は、化学肥料と農薬を慣行栽培の半分以下に減らすことに加え、地球温暖化対策または生物多様性保全に貢献する取り組みを行う農業者に対して交付金を支給するという制度である。本研究では、新たなモデルを構築し、同対策の生物多様性の効果を評価する。本年度は、対象地域である、長命寺川下流域に位置する滋賀県近江八幡市安土町において、農家を対象とした聞き取り調査を実施することで、現地の営農活動に関する理解を深めた。また環境直接支払に関するアンケート（後述）を実施して、農家が支払政策を受け入れ、保全型農業に移行するために必要な支払水準を推計した。
多面的機能支払交付金は、多面的機能の維持・発揮や地域資源の質的向上を図る共同活動を行う活動組織に対して交付金を支給するという制度である。本研究では、本交付金の農村振興への影響について、その評価手法を開発し、滋賀県を事例として評価を試みる。本年度は、調査を近江八幡市白王町で行うべく、現地調査を行い、集落営農や酒米生産を中心とする地域活性化のさまざまな取り組みに関する聞き取りを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
環境保全型農業直接支援対策の評価に関しては、安土町（滋賀県近江八幡市）で営農活動をおこなっている全農家を対象に、環境直接支払に対するコンジョイント調査を実施した。これは条件の異なるさまざまな環境直接支払を仮想的に作り出し、それらに対する回答者の反応を統計的に分析することで、環境直接支払を受け入れて保全型農業に移行するために必要な支払水準を推計するものである。分析の結果、農家が同支払に参加するための受入補償額（WTA）は、現行の交付水準よりも高いことが示された。このことから、多くの農家を参加させるためには、交付水準の引き上げが重要な施策のひとつといえる。
農村振興の評価に関しては、連携研究者（農林水産政策研究所・林岳）が農村振興に関係する指標を検討するために、ドイツおよびオランダを訪問した。ドイツでは、再生可能エネルギー機関（IRENA）において、持続可能性評価ツールに関する意見交換を行い、オランダでは、ワーヘニンゲン大学を訪問し、持続可能性に関する総合評価指標について、情報共有を行った。また、調査対象地を訪問し、地域に即した評価指標の検討を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、環境保全型農業直接支援対策の評価に関しては、初年度に実施した環境保全型農業の採択モデルを拡張し、交付金額や取り組み内容などが変化した場合の農家の反応を定量化する。また結果を水文モデル（MIKE SHE, SWAT）と組み合わせることで、環境直接支払が水環境に与える影響について、定量的にシミュレーションをおこなう予定である。
また、農村振興の評価に関しては、現地調査を重ね、調査項目を選定し、試行的な評価指標の算定を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の回数が想定していた回数を下回った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の現地調査の回数を多くする。
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