| 研究課題/領域番号 |
26450323
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
柏 雅之 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40204383)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 中山間地域 / 集落営農法人 / 広域経営法人 / 第3セクター / JA出資型農業生産法人 / 中山間地域等直接支払制度 / 社会的企業 / 農村ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は主として、大分県、広島県、島根県、そして京都府を対象に中山間地域農業・資源管理の担い手システム再構築に関する調査研究を集落営農法人に焦点を当てて行った。
大分県では、日田市、玖珠町を中心に県庁職員らと、限界圃場地域にある（農）小野谷、（農）わいわい元気村、（農）田の口などを中心とした共同調査を行った。
広島県では、専業的経営体をコアとした「担い手型集落営農法人」である世羅町の（株）恵、三次市・庄原市の（株）藤本農園、（株）ライスファーム藤原、（株）福田農場、そして北広島町・芸北地区の（農）うづつきを対象に調査研究を行った。そこでは全戸参加型集落営農法人と対比をしながら、その意義と課題を探った。
島根県では、（農）橋波アグリサンシャイン、（有）グリーンライフなどを対象に、広域的対応の必然性とその展望に関する視座での調査研究を行った。その背景には、従来の集落単位での担い手づくりでは、過疎・高齢化による集落活力低下が進行する中で今後さらに農地カバー率を向上させることが困難になりつつあるという困難さがある。こうしたなかで、広域連携から合併等の意義が、あるいは最初から広域を担当する使命を与えられた広域経営法人の意義が浮上すると考えられる。
京都府では、旧村レベルで、農業維持のみならず、生活維持機能をも担おうとする「集落型農業法人」の意義と限界について、（有）タナセンなどを対象に実態調査を行った。そこでは公民連携の必要性があらためて浮上した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
集落営農法人の意義と限界を明らかにし、広域経営法人の重要性とその成立・存続条件を明らかにしつつある。この点は順調に進んでいると考えられる。他方で農村ガバナンスに関する研究はやや遅れ気味である。
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| 今後の研究の推進方策 |
ひきつづき、広島県、島根県、京都府に加えて、新潟県、富山県、福島県の中山間地域における新たな担い手システムの萌芽的実態の調査を進めていく。また、農村ガバナンス研究の一貫としての英国での資料・情報収集も行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本人が主査の一人を務める所属大学の大型研究プロジェクトが本格化する中で、その研究マネジメントに予想外の時間がとられたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
実態調査の実施回数を増加させる。
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