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過疎・高齢化の進行する中山間地域農業・資源管理の担い手システムのあり方を明らかにすることが研究目的である。本研究では、まず従来の正攻法であった集落営農が過疎化による労力不足と集落機能の低下によって、近年伸び悩んでおり、集落単位の担い手創出方式では限界が大きいことを明らかにした。こうした中で、旧村あるいは戦後合併市町村域を活動エリアとする担い手をを広域経営法人とよび、その存立形態と政策的支援システムのあり方を解明した。そこでのポイントは、規模の不経済に対抗する経営戦略・管理システムと、地域経営法人を対象とする政策の重要性（LEADER型支援システム）の解明である。
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