| 研究課題/領域番号 |
26450324
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
細山 隆夫 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター 水田作研究領域, 主席研究員 (50526944)
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| 研究分担者 |
杉戸 克裕 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター 水田作研究領域, 上級研究員 (30567714)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 北海道水田作 / 北陸水田作 / 北海道酪農 / 農村集落 / 農地流動化 / 農業構造 / 農業動向解析 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度として，ａ北陸水田作では新潟県上越市の大区画圃場整備地域，30a区画圃場整備地域，ｂ北海道水田作では上川中央当麻町を対象として実態分析の最終整理を行うとともに，ｃ北海道酪農では全酪農経営を対象にセンサス個票データ集計・分析を行った。その結果の概要は以下の通りである。
ａ北陸水田作：大区画整備地域におけるＡ集落では離農が著しく大規模借地経営を中心とした６戸の入り作者に９割の農地が集積されていた。そこでは地域資源管理領域が消失した中，集落の領土保全機能も必要とされていなかった。言い換えれば，入り作の大規模借地経営は集落内の地域資源管理に関与することなく，農地耕作者としてのみ存立できていた。また，30a区画整備地域では大規模借地経営が高いレベルで地区農地の面的集積を実現していたが，資源管理の集落へ依存も，圃場，水利施設の老朽化が進む中では限界が生じることから，大区画圃場の獲得にも向かっていたことを指摘した。
ｂ北海道水田作：当麻町Ｂ集落では借地関係の展開から土地持ち非農家の農地売却と離村よる売買が活発化し，現在の階層構成は大規模自小作経営と僅かに残る土地持ち非農家となっていること，即ち少数の大規模経営しか存続できない点を指摘した。
これら結果の一端を細山（2017）「大規模借地経営における農地の面的集積と地域農業資源管理ー30a区画圃場条件下の対応ー」『農業経営研究』，第54巻第４号，pp.１-13，として公表した。
ｃ北海道酪農：2015年センサス個票組み替え集計をもとに，北海道酪農の動向を既往の予測研究と比較した結果，酪農経営の減少傾向が予測よりも強いこと，飼養頭数規模別分布をみると大規模飼養層の増加が弱いこと，結果的に中小規模飼養層が存続していること等の傾向を明らかにした。
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