| 研究課題/領域番号 |
26450325
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
大室 健治 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター 営農生産体系研究領域, 主任研究員 (70455301)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 有生固定資本 / 果樹作 / 耐用年数 / 減価償却 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度までの経営調査により、生食用の果実を生産し農協に出荷している果樹作経営では、長期間の樹木耐用年数を想定して投資額以上のリターンを得ようとする経営者がいる一方で、中短期において改植を繰り返すほうが経営戦略上の合理性が高いと判断する経営者がいることを確認した。今年度の調査では、６次産業化等の経営多角化を図ることで果実を加工し自店舗で販売する果樹作経営においても、有生固定資本財である樹木の耐用年数の長短に対する考え方には相違があることが示唆された。主な所有労働力が家族労働力に限られる６次化した果樹作経営では、樹木の耐用年数を可能な限り長引かせる事例が確認された。しかし、これと対照的に、大規模雇用型でかつ十分な施設投資を行っている６次化した果樹作経営では樹木の耐用年数を中短期に設定して回転率を高めていることも想定される。したがって、経営者にとっては経営戦略内容と合わせてこの保有労働力との関係も、樹木の耐用年数を決定する重要な判断基準の一つになっていると考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本科研以外の業務量の増加により、収集・整理した統計データの解析や現地調査等で得られた経営情報の分析が遅延している。今年度は、これらデータ・情報の精緻な分析を完了させ、その成果を学会等で発表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
樹種はブドウを中心にしつつ、非多角化経営と多角化経営の相違に焦点を当てて、経営戦略上における有性固定資本財の耐用年数の判断基準に関する経営者への聞取調査を継続するとともに、それらの類型化を図って分析結果の取りまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本科研以外の業務量の増加により、収集・整理した統計データの解析や現地調査等で得られた経営情報の分析が遅延している。これらデータ・情報の精緻な分析を完了させ、その成果を学会等で発表するため、事業期間を延長した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
果樹作経営の調査旅費、並びに、日本園芸農業協同組合連合会や関連諸学会等への情報収集・成果発表に関する旅費に利用する
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