| 研究課題/領域番号 |
26450327
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
本台 進 神戸大学, 国際協力研究科, 名誉教授 (70138569)
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| 研究分担者 |
中村 和敏 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (40304084)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 労働分配率 / 労働過剰 / 所得格差 / 実質農業賃金率 / ルイスの転換点 / 労働不足 / クズネッツ仮説 |
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| 研究実績の概要 |
インドネシアは経済成長を順調に達成してきたが、所得格差は拡大してきた。所得格差はなぜ拡大してきたか。このような所得格差の拡大はいつまで続くのであろうか。こうした疑問を解明するために、インドネシアにおける州別経済データの動きを分析し、所得格差を発生させる経済構造を明らかにすることを本研究は目的とした。
本研究の特徴は、わずか30年分の時系列データを利用し、インドネシア国内の経済発展の速い州と取り残された州を対比し、さらに日本の経済発展過程における労働分配率と所得格差の推移と比較しながら、人口2億3千万人を擁するインドネシアの経済発展と所得格差の関係を分析し、長期的な視点から人口巨大国における所得格差が発生するメカニズムを解明したことである。
先ず、我々は日本の労働過剰から不足への転換点以前とそれ以降における労働分配率の変化、同時に所得格差の変化に着目し、そこからインドネシア経済における労働分配率の変化を考察した。我々の分析では、これまでの労働分配率や所得格差の変動は、日本における労働過剰の局面で経験した動きとほぼ同じであった。インドネシア経済はまだ労働過剰の局面に留まっているため、労働不足の局面に入った後の労働分配率や所得格差の動きはまだ分かっていない。しかし、我々の理論的および統計的分析を基にすると、インドネシア経済がさらに発展すると労働過剰から不足への転換点に到達し、労働不足局面に入ることは確実である。そして転換点後には、労働分配率は上昇し、所得格差は縮小すると考えられる。
すなわち、インドネシア経済はまだ労働過剰段階に留まっていて、このため労働分配率は低下していて、それにより所得格差が拡大したことが実証された。この結果はクズネッツ仮説に実証的な根拠を与え、その仮説を理論化する要素の一つとなることと考えられる。
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