| 研究課題/領域番号 |
26450328
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
石田 章 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (50346376)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 母子世帯 / 食行動 / 欠食 / 貧困 |
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| 研究実績の概要 |
わが国における母子世帯数は，1990年代半ば以降長期的な経済停滞による離婚数の増加などもあって増加基調に推移している。さらに2002年の法律改正といった政策転換に加えて，格差拡大や貧困が社会問題化する中で，母子世帯に関する研究は活発化している。そこで本研究では，内閣府「親と子の生活意識に関する調査，2011」の個票データと，独自に実施したネットアンケート調査の個票データを用いて，母子世帯の子どもの食行動（その中でも朝食欠食）に焦点を絞って，母子世帯とその他世帯の子どもの間に明白な朝食欠食率の差が認められるかどうか，さらに明白な差が認められる場合にはその原因は何かを明らかにすることを主たる目的とした。順序ロジットモデル，因子分析，マン・ホイットニー検定などを用いた定量分析の結果，以下のような結論が得られた。
１）母親が無職である母子世帯＞母親が就業している母子世帯＞（母親の就業有無に関係なく）母子世帯以外の世帯の順に，中学生の朝食欠食傾向が強い。つまり，他の条件を所与とした場合に，母子世帯の中学生は他世帯の中学生と比較して，朝食欠食傾向が強いと考察できる。
２）母子世帯の母親は主たる家計支持者として長時間就労を余儀なくされており，時間的制約がきわめて厳しい。このため，母子世帯の母親は，買い物や調理に十分に時間を配分することができず，自身の食生活は乱れ気味であり，さらに子どもの食生活にも注意を払う余裕がないと推察される。朝食摂取頻度に関して，母子世帯・他世帯ともに母親とその子どもの間に明瞭な関連性がある，また，子どもに対する母親の働きかけと子どもの朝食摂取頻度との間には明瞭な相関関係があるという分析結果も勘案すると，こうした母子世帯の母親の状況がそれら世帯における子どもの欠食傾向の原因として指摘できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度の研究目標は，研究者に公開されている大規模標本調査の個票データを用いて，母子世帯における母親・子どもの食行動の特徴とその規定要因を明らかにすることであった。そこで最初の取りかかりとして，内閣府「親と子の生活意識に関する調査」の個票データを用いて，食行動の中でも朝食欠食に着目することによって，母子世帯とその他世帯の子どもの食行動について比較・検討を行った。その結果，様々な規定要因（子どもの性別などの個人属性，生活習慣，家族との共食，食卓環境，親子関係や親の養育態度，対人・友人関係など）の影響を所与とした場合に，明らかに母子世帯の子どもの欠食率が高いことが明らかとなった。
こうした分析結果を踏まえて，つぎに母子世帯の子どもの欠食率が高い理由を検討するために，独自調査データを用いて分析を行った。その結果，母子世帯とその他世帯の母親の間に，食意識差は認められないものの食行動には大きな差が認められること，母子世帯の母親はその他世帯の母親と比較して食に関する子どもへの働きかけが弱いことなどが明らかとなった。
よって，年度当初に設定した研究目標は概ね達成できたことから，本研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度に実施した分析では，子どもの朝食欠食と母親の食意識・食行動を中心に検討した。今年度以降は当初の予定どおり，食行動・食意識・食事満足度の規定要因，母親と子どもの食行動・食習慣の関連性，「食」にかかわる世代間連鎖の可能性，経済ショックが母子世帯の母親・子どもの食行動・食事満足度に及ぼす影響や経済ショックへの対処法について分析を進めていく予定である。そのために，26年度に引き続き，研究者に公開されている大規模標本調査の個票データ分析を進める。と同時に，社会学などで用いられているスノーボール方式などの手法を用いて母親とその子どもの両者を対象としたアンケート調査を実施し，共分散構造分析，多重比較，多変量解析などの定量手法を用いて分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由を列挙すると，つぎのとおりである。１）投稿中の論文について，査読終了後に学会に審査料を支払う予定であるが，現時点では審査が終了していないために26年度中に支払手続きが間に合わなかったため。２）年度の途中に，島根大学から神戸大学に異動した関係で，当初研究報告を計画していた学会に参加することができなかったため。３）英語論文を投稿するために英文校閲等の目的で研究費を支出する予定であったが，日本語論文の完成を優先した結果，英語論文を年度内に書き上げることができなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に繰り越す予算については，１）現在投稿中の論文の審査料として約５万円，２）学会参加（研究報告）のための旅費として約６万円，３）現在執筆中の英語論文の校閲料および投稿料として約10万円をそれぞれ支出する予定である。
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