研究課題/領域番号 |
26450335
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研究機関 | 成美大学 |
研究代表者 |
中尾 誠二 成美大学, 経営情報学部, 教授 (20625991)
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研究分担者 |
鈴村 源太郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90356311)
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (40625076)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 教育旅行 / 宿泊体験 / 民泊 / 農村ワーキングホリデー / 農業体験農園 / 援農ボランティア |
研究実績の概要 |
現在、多様に実施されている農山漁村あるいは農林漁業をテーマとした体験活動には、①観光農園や農家民宿のように経済行為と捉えられるものと、②農村ワーキングホリデーや援農ボランティア、児童・生徒の宿泊体験、農業体験農園などのように、ボランティア的な非経済的動機に基づく行動規範を想定せずには解明しがたい活動とが存在している。本研究では、特に後者の活動を支える行動規範と成立要因を探り、実証的に類型化等を行い、それらに共通する意義や課題を解明しようとするものである。 平成27年度は、少人数分宿型教育旅行の受入組織に対して電子メール等による簡易アンケート方式で全国調査を行い、その結果を分析して自立的な継続的組織運営が可能となる「適正な受入規模」に関する考察を行った。このテーマに関する報告については3月30日の2016年度日本農業経済学会大会にて行った。 また、埼玉県富士見市において展開している企業と農協の連携事業「ららぽーと富士見収穫体験農園」については、利用者296世帯を対象に、郵送法によるアンケート調査を実施した。本調査により、農園利用者の特徴や本事業が利用者サイド・運営サイドに及ぼす経済的・非経済的効果などを明らかにし調査報告書としてとりまとめた。 農村ワーキングホリデーについては、新規の事業立ち上げを目指す新潟県佐渡市にて、事業立ち上げ時の農家側および市役所等の調整組織の役割を解明する継続的な実態調査研究を進めており、最終年度に向けて、アンケート調査を実施予定であることから、本年度は調査内容の検討と調査対象の選定を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
それぞれの個別課題に関する研究成果は順調に出すことができている。
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今後の研究の推進方策 |
平成28年度は、前年度の学会報告で明らかにした少人数分宿型教育旅行の全国調査を踏まえ、数か所の現地実態調査を行って考察結果を実証していく。農業体験農園については、引き続き富士見収穫体験農園の調査で得たデータを分析し、その成果を学会報告する予定である。農村ワーキングホリデーについては、これまでの実態調査の成果のとりまとめを進めるとともに、受入農家を対象としたアンケート調査を実施し、ボランティア性の介在の程度について定量的な把握につとめ、学会報告を目指す。更に、都市の援農ボランティアについては、実態調査を行いボランティア側に加えて受入側のボランティア性についての分析を行う。 また、前年度までの繰越分を含め、当該研究費を計画的に使用することとする。
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次年度使用額が生じた理由 |
本調査の実施に至っていない小課題、アンケート調査が未実施の小課題が散見され、当初予定していた予算執行計画を変更する必要が生じた。 それぞれ実施時期の変更によって発生した残額であることから、今年度は過年度使用残額も含め計画的に使用する予定である。
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次年度使用額の使用計画 |
先の推進方策に記したとおり、宿泊体験に関する課題については、本格的な現地調査を行う予定であり、ワーキングホリデーについてはアンケート調査を実施し分析を行う予定である。農業体験農園については、引き続き富士見収穫体験農園の調査で得たデータを分析し、その成果を学会報告する予定である。農村ワーキングホリデーについては、これまでの実態調査の成果のとりまとめを進めるとともに、受入農家を対象としたアンケート調査を実施し、ボランティア性の介在の程度について定量的な把握につとめ、学会報告を目指す。更に、都市の援農ボランティアについては、実態調査を行いボランティア側に加えて受入側のボランティア性についての分析を行う。 過年度使用残額については、これらの予定に基づき計画的に使用していく所存である。
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