研究課題/領域番号 |
26460772
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研究機関 | 福島県立医科大学 |
研究代表者 |
熊谷 敦史 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (40448494)
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研究分担者 |
吉田 浩二 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (30722392)
矢部 博興 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60210316)
福島 哲仁 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (90208942)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 放射線災害 / 放射線健康影響 / 健康リスク認知 |
研究実績の概要 |
現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となった。さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となった。そのため、平成28年度に計画していた内容を平成29年度に移行し、本補助事業の期間延長を申請しているところである。すでに現地機関との再調整にあわせて再度調整した質問内容を決定し、福島県立医科大学倫理委員会の承認を待っている状況である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
ゴメリ医科大学側が一括提供可能としていた先行調査の設問・分析・結果の詳細情報提供に当初予定より大幅に時間を要したこと、現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となったこと、さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となったこと、等による。
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今後の研究の推進方策 |
現地再調整のために再度調整した質問紙内容について福島県立医科大学倫理委員会の承認を得たのち現地での調査、情報分析を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
現地住民調査を平成28年度に実施予定としていたところ、平成28年4月の熊本地震への対応可能性のため、研究代表者現地派遣が見合され、調整が困難となった。さらに、ベラルーシ共和国の研究協力者であるゴメリ医科大学副学長が交代となったことから、現地治安情報機関との調整が再度必要となった。そのため、平成28年度に計画していた内容を平成29年度に移行し、本補助事業の期間延長を申請しているところである。すでに現地機関との再調整にあわせて再度調整した質問内容を決定し、福島県立医科大学倫理委員会の承認を待っている状況である。
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次年度使用額の使用計画 |
ベラルーシ現地での治安情報機関との再調整・調査・分析・協議のために使用する。
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