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2017 年度 実績報告書

福島原発事故後の住民の健康リスクに対する意識の変化と「よろず健康相談」の役割

研究課題

研究課題/領域番号 26460772
研究機関福島県立医科大学

研究代表者

熊谷 敦史  福島県立医科大学, 医学部, 講師 (40448494)

研究分担者 吉田 浩二  長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (30722392)
矢部 博興  福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60210316)
福島 哲仁  福島県立医科大学, 医学部, 教授 (90208942)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
キーワード放射線健康リスク / リスク認知 / リスクトレードオフ / 健康情報 / リスクコミュニケーション
研究実績の概要

福島原発事故後6年、チェルノブイリ原発事故後31年である2017年度に、両地域での小学校入学前の母親を対象とした放射線を含めた各種健康リスク認識に関する質問紙調査を行った(福島市・広野町は2017年12月、ベラルーシ共和国ゴメリ州は2018年1月)。福島市では4か月・1歳6か月・3歳6か月健診対象者あわせて520名に送付し、広野町では乳幼児健診対象者9名に送付し、同健診の会場で回収し、それぞれ福島市4か月90名、1歳6か月87名、3歳6か月116名の計293名、広野町9名から回答を得た。ベラルーシ共和国ゴメリ州では、原発から数十km離れているゴメリ市、およびホイニキ地域をはじめとする旧避難地域・同周辺地域の未就学児の保護者500名から回答を得た。福島県内の調査結果からは、リスクの定量化についての理解はされている一方、実生活におけるリスクトレードオフについて全体として考えてはいない傾向がうかがわれた。また、原発事故後の放射線を含めた健康リスクの情報源として、地元自治体による情報や報道については約45%が信用しており、一定の信頼性をもって受け止められている一方で、国による情報を信用する人は約35%にとどまっている。また、あらゆる情報源を信頼できない人が約23%にのぼっている。放射線による健康影響を直観的に恐ろしいと感じる割合は、信頼する情報の有無と関連していないものの、放射線による健康影響が科学的に解明されていないと考える人々において、全ての情報源を信用できないと捉える人の割合が高かった。各種健康リスクの認識と情報源の信頼性をさらに解析を進めている。ゴメリ州の結果については、2017年度中に提供されるはずであったが、まだ現地での集計が終了していないため、情報の提供を受け、今後、福島とチェルノブイリ原発事故被災地の比較を行う予定である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 国際共同研究 (1件)

  • [国際共同研究] ゴメリ医科大学(ベラルーシ)

    • 国名
      ベラルーシ
    • 外国機関名
      ゴメリ医科大学

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公開日: 2018-12-17   更新日: 2022-10-20  

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