| 研究課題/領域番号 |
26460821
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
龍田 希 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (40547709)
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| 研究分担者 |
仲井 邦彦 東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00291336)
細川 徹 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (60091740)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 社会生活能力 / 子ども |
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| 研究実績の概要 |
我々は、周産期における環境由来化学物質が出生児の成長や発達に及ぼす影響を調べるために、気仙沼市で2003年より出生コホート調査を進めてきた。生後66ヶ月調査を進めている途上で東日本大震災が発生した。この東日本大震災は、気仙沼市に甚大な被害をもたらした。そのため、これらの調査は、震災前に調査を実施した群と震災後に調査を実施した群が発生した。震災前までに全対象児で調査が終了している基礎属性などに関しては、これら2群間に差異は認められなかったにもかかわらず、生後66ヶ月調査結果には差異が認められ、震災後に実施した群の生後66ヶ月調査の得点が有意に低くなった。これは、東日本大震災は子どもの発達に影響を及ぼしたと考えられた。そこで、震災から3年が経過した生後120ヶ月時の社会生活能力及び震災後のストレスを評価し、震災が子どもに及ぼす影響を調べることとした。
平成26年度は、120ヶ月調査を進めてきた。ここでは継次的な変化を調べるために、生後66ヶ月調査で実施した新版S-M社会生活能力検査を実施することとした。現在、データを集計中であるため途中経過ではあるが、平成26年12月31日までに421名を対象に質問票を送付し、337名から回答を得ており、回収率は80%を維持することができた。現段階では新版S-M社会生活能力検査の得点が著しく低い対象児や震災後ストレスの得点が異常値を示す対象児は確認されていない。調査は順調に進行しており、追跡率も高い推移を担保することができた。平成27年度も同様の方法で調査を進めていく計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度は、研究実施計画どおりに生後120ヶ月調査を進めることができた。ここでは生後66ヶ月調査の結果から継次的な変化を調べるために同様の新版S-M社会生活能力検査を実施した。平成26年12月31日までに421名を対象に質問票を送付し、337名から回答を得た（回収率80%）。現段階では新版S-M社会生活能力検査の得点が著しく低い対象児や震災後ストレスの得点が異常値を示す対象児は確認されていない。調査は順調に進行している。ところが。データ入力は追いついていない現状にある。平成26年度は研究代表者と分担者で進めてきたので、平成27年度はデータ入力やダブルチェック、データの電子化も進めていく計画である。
なお、関連学会で生後66ヶ月調査に関する研究報告を発表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度も引き続き、生後120ヶ月調査を継続する計画である。回収率は75%を下回らないように努力する。また、これまでに回答が得られたものに関して、データ入力、ダブルチェック、その電子化も進めていく。平成28年度にはすぐに解析に移行できるようにする。社会生活能力やストレスに関する異常値がないかを確認しながら進める計画である。
また、生後66ヶ月調査についてデータをまとめ、関連学会で発表をしたり、論文化していく計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究で進めている調査研究では、平成15年から進められている既存のコホート調査に新たな研究課題を追加した。調査には、現地スタッフを1名追加して雇用する計画であったが、平成26年度では研究代表者と分担者で仕事を分担しながら進めた。そのため、人件費を繰り越すこととなった。調査は順調に進めることができたが、入力が追いついていないため、平成27年度は、データ入力、ダブルチェック、データの電子化などの事務作業担当者を1名雇用する計画である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度までに追いついていないデータ入力部分を重点的に進めていく計画であり、平成27年度は、データの入力、ダブルチェック、データの電子化を進める。これらの業務について、担当者を1名雇用する計画であり人件費として計上する。また、それに必要な物品なども計上する。なお、調査の実施（質問票の送付など）については引き続き研究代表者が担当する。
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