| 研究課題/領域番号 |
26460841
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| 研究機関 | 東北文教大学 |
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研究代表者 |
渡邊 孝男 東北文教大学, 人間科学部, 教授 (20004608)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地域保健 / 小児 / 食塩摂取量 / 食塩モニタリング / 食物・食品 / 給食 / 減塩 / 食育 |
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| 研究実績の概要 |
施設給食は幼児期からの効果的な減塩や生活習慣育成に重要な役割を担っている。保育、幼児教育期の食塩過剰摂取の予防や減塩活動には施設関係者と保護者の役割が大きい。本研究は山形県内の地理・文化的環境を異にする4地域の施設給食や調理済み市販食品を対象に小児の食塩モニタリングを行い、施設管理者・保育者と保護者で食塩や食生活に関する情報を共有し、地域に合った減塩に結びつく生活習慣と食育指導の検討の目的とする。本報告は2000～2004年実施の日中韓幼稚園児の陰膳実測法による食事調査での食事、尿、毛髪、爪検体中のナトリウム（Na）および塩素（Cl）濃度の測定結果を整理し、幼稚園、地域等の食塩レベルをまとめ、山形調査の基礎デ－タとする。1）宮城県園児のNaとCl摂取量の年齢階級別の3、4、5、6歳の例数は13、64、132、87名である、その一日摂取量の平均値はNaが1567、1777、1926、2110mgであり、Clが2535、2824、 3015、3163mgである。尿中Cl濃度はスポット尿で3、4、5、6歳児別の11、60、126、83名の各Cl濃度の平均値は5854、6987、6250、5531mg/g ｸﾚｱﾁﾆﾝである。2）韓国園児Clの摂取量と尿中Cl濃度：Cl摂取量の年齢階級別の4、5、6歳児の例数は5、39、65名である、Clの一日摂取量の平均値は3235、3312、 4713mgである。尿中Cl濃度の4、5、6歳児の5、43、65名の各Cl濃度の平均値は4968、4820、4948mg/g ｸﾚｱﾁﾆﾝ。3）中国園児のNa摂取量は4、5、6歳児の4、139、26名で各一日摂取量の平均値は1888、2091、 1880mg、Cl摂取量は2852、4284、 3066mgである。尿中Cl濃度は4、5、6歳児の13、213、47名の各Cl濃度は7289、8035、9038mg/g ｸﾚｱﾁﾆﾝである。摂取量、尿中濃度とも個人、地域間で変動が大きい。毛髪と爪中濃度も同様でその評価やレベル値を扱いが難しい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1）調査対象施設選定の遅れによる。研究代表者が山形県内調査が初回であることで適切な保育園の設定に時間がかかっている。2.実験施設・設備の整備に時間がかかったこと。3）2000年から2004年に実施した日中韓園児の食事調査による食事、尿、毛髪、爪検体のナトリウムおよび塩素測定結果のまとめに時間が必要となり、フィールド調査に必要な時間の確保が十分に出来なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
1）山形県内で流通する食品および外食（テイクアウト食）や調理済み惣菜等の食物中の食塩濃度調査：研究者の勤務する大学の学生の協力を得、夏季休業期間に村山、最上、置賜、庄内の4地区において広く利用される食物食品をバスケットマーケット方式で検体を収集し、大学において食塩測定検体となる調整処理を行い、食塩濃度測定装置により食塩を測定する。2）山形県内の私立保育園の保育環境実態調査：山形県内の保育環境について平成26年度に公表された資料を利用し、整理する. 3）施設給食による食塩摂取量調査：山形県の村山、最上、置賜、庄内の4地域別に調査協力の得られた5から10の保育園を対象に連続する3から5日間の給食の提供を受け、食塩濃度を測定する。3）家庭における園児の食塩摂取量調査：調査協力を得た保育園の保護者の協力を求め、園児の家庭での食塩摂取量を測定する。各施設5から10名の園児の3日間の食事を提供を依頼し、食塩濃度の測定と摂取量を算出する。4）園児の食生活状況調査：施設および保護者の協力を得て自記式での質問紙による調査を行う。調査内容は園児の食事状況、生活状況、嗜好等とする。回答紙は大学宛に各自から郵送法で回収する。5）調査結果の報告：①調査結果は施設については施設ごとに個人は保護者別に紙資料にして報告する。②全体の調査結果の報告および食塩の生理・生態についての勉強会の実施：施設の協力を得、各園主催行事の機会に保護者および保育士対象の報告会を開催する。6）匿名化した上で個人別のデ－タ ベ－スを作成し、公表可能な形に整理と全体の報告書を作成する。7）調査結果の整理のうえで減塩推進食育プログラム作成の試作：食塩モニタリング結果を元に保育児の食塩摂取の要因分析を行い、保育士、栄養士の協力を得、食育プログラムを作成の準備を行う。。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
フィ－ルド調査の実施が計画とおりに実施できなかったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
山形県内村山、最上、置賜、庄内4地区でのフィ－ルド調査において施設および各家庭での食事提供に関する謝金（食事準備費用および調査謝金）、大学生の協力による同4地区での市販食品および外食や調理済み惣菜等の食物・食品の購入代金および交通費や学生への協力謝金として平成27年度当初予算に合わせて使用することになる。
で
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