電子カルテ閲覧行為の業務関連度を示す定量的指標の作成

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26460859
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 濱野 英明 信州大学, 学術研究院医学系(医学部附属病院), 准教授 (10447724)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 個人情報保護 / 業務目的外閲覧 / 電子カルテ閲覧

研究実績の概要

本研究「電子カルテ閲覧行為の業務関連度を示す定量的指標の作成」は、電子カルテにおける閲覧行為の業務関連度を占める定量的指標の作成を目的とするものである。
平成26年度は部署、職種、患者所属情報・オーダ情報等の複数の要因から閲覧行為の業務関連度を示す定量的指標のプロトタイプの作成に着手し、それに必要なデータベースサーバの準備を整えた。
さらに、平成27年度は、それらを利用し、次の2つについて検討を進めた。１．電子カルテ目的外閲覧リアルタイム判定システムの検討（カルテ記載、当日受診、再診予約等の有無、診療科、入院病棟などのパラメータをチェックするクライアントアプリを起動させ、構築したサーバにて判定処理等をする仕組み）２．「部署別・職種別病院情報システムアクセスポリシー」に基づき、サンプリングした利用者とその利用者のカルテ閲覧患者に対して「アクセスポリシー」への該当状況をマトリックスに展開する仕組みの検討（閲覧患者について各部署に関連するオーダ発行の有無や時期等をデータウェアハウスから自動収集し、一定のアルゴリズムに基づき、目的外閲覧の度合いを自動評価する仕組み）
今後は、これらの検討結果をもとに、各閲覧行為の業務関連度に関する定量的指標を完成していきたい。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

昨年度の達成度でやや遅れている理由となっていた複数要因のランダムシミュレーション事例の抽出については、実事例を有効に利用する方法にて検討ができることが判明し、その方法に切り替えて検討していることから、概ね順調に進展していると思われる。

今後の研究の推進方策

今後は、平成27年度に検討した内容をもとに、職種別に各閲覧行為の業務関連度に関する定量的指標を完成し、さらには、電子カルテの目的外閲覧に関するリアルタイム判定システムの実用性と妥当性の評価についても踏み込んで検討を進めていきたいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

当初計画で見込んだよりも安価に研究が進んだため、次年度使用額が生じた。

次年度使用額の使用計画

次年度使用額は平成28年度請求額とあわせて、消耗品費や成果の発表費用等に使用する計画である。